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1:ネタデス@\(^o^)/:2017/04/23(日) 11:14:15.79 ID:8Rd7M/oM0.net BE:837857943-PLT(16930)
日韓国交断絶が視野に入る中、5月に予定される韓国大統領選の候補者たちは、最有力といわれる最大野党「共に民主党」の
文在寅・前代表を筆頭に、日韓合意の破棄や見直しを掲げている。

もし日韓合意が破棄される事態を迎えるようなら、国交断絶も辞さずという怒りを込めて、日本は2018年平昌オリンピックのボイコットを突きつけるべきだ。

日韓の国交が断絶しても困るのは韓国であって、日本はまったく国益を損なうことはない。そもそも駐韓大使が日本に帰国して久しいのに、
政治的に何の支障も生じていないのが現実だ。

経済的には、支障どころか日本には大きな利となる。例えば、日本が資本財の輸出を制限するだけで、韓国経済は壊滅的な打撃を受けるのだ。

電機業界をはじめ、日本メーカーと韓国メーカーは熾烈な競合関係にあり、韓国は日本から半導体の原材料や生産設備などの資本財を
大量に輸入して製品(消費財)を生産し、世界のマーケットシェアを日本メーカーから奪ってきた。

そこで日本が韓国への資本財の輸出を制限すれば、サムスンやLGをはじめとする韓国メーカーは生産が滞り、窮地に立たされるのは
火を見るより明らかだ。その反面、日本メーカーが世界市場を奪回することが可能となる。

http://news.livedoor.com/article/detail/12972508/
【日韓が「国交断絶」すると起きること 韓国経済に壊滅的な打撃 日本側のメリットとは】の続きを読む