非常事態

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    1:ネタデス@\(^o^)/:NG NG BE:323057825-PLT(12000).net
    お盆休みの時期、親族が集まってお墓参りをする人も少なくないだろう。新幹線の混雑や高速道路の大渋滞もまた、〝夏の風物詩〟といったところだろうか。

    だが、こうした光景もいつまで続くか分からない。少子高齢化の影響で、最近では親族が極端に少ないというケースも増えてきた。
    親族の中に子供がひとりもおらず、「一番若い人でも40代半ば」などといった例も珍しくなくなった。

    言うまでもなく、自分がこの世に存在するのは、先祖がいたからである。代々引き継がれてきたそんな多くの「家族の歴史」がいま、途切れようとしているのだ――。

    少子化をめぐる状況は極めて厳しい。2016年の年間出生数は100万人の大台を割り込み、97万6979人にとどまった(厚生労働省の人口動態統計月報年計による)。

    100万人割れしたことだけでもショックだが、むしろもっと懸念すべきは、今後も出生数に歯止めがかかりそうにないことだ。
    これまでの少子化によって、出産可能な年齢の女性が、今後大きく減ることが確定的だからである。
    25~39歳の女性人口は2065年には現在の半分ほどになる。
    これでは多少、合計特殊出生率が回復したとしても、とても出生数増にはつながらない。

    国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、年間出生数は2065年に55万7000人、2115年に31万8000人にまで落ち込む。
    もはや、「跡継ぎのいなかった『○○家』が絶えた」といったレベルの話ではないことが分かるだろう。

    すでに空き家や所有者不明土地の増大が社会問題化しているが、このままならば、やがて日本列島のいたるところに無縁墓が広がる。


    日本の「無子高齢化」は、政府が非常事態宣言を出すべき深刻度
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52574
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    WS000115


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/07/08(土) 04:57:19.73 ID:FXTqPKtd0.net BE:123322212-PLT(13121)
    フジテレビが7日、東京・台場の同局内で定例の社長会見を行った。宮内正喜新社長は就任後初の会見となった。今後の経営方針の
    一つに他局と比べて高額であると指摘される制作費の削減に踏み込むと明言。さらに、「今のフジテレビは平時ではない。非常事態」
    と非常事態宣言まで飛び出した。

     具体的な番組名や番組のジャンルについては挙げなかったが、「投下している制作費とその枠で売り上げた放送収入を見合いながら、
    効率的にあっているか精査をしている最中でございます。これをできれば、10月改編から暫時、番組編成に生かしていこうというところで
    ございます」と、秋から実行に移る考えを示した。

     亀山千広前社長はドラマで話題をつくり、バラエティーで視聴率を上げ、報道番組で局のイメージを高めるという内容の戦略をとっていた。
    編成経験の長い宮内新社長は、「常道というか当たり前」とこの手法に同調したが、「今のフジテレビは平時ではない。非常事態だと思うんです」
    と宣言。「悠長なこと、という言葉がふさわしいか分かりませんが、間に合わないと思っております」と、短期的に改革をしなければならないと語った。

     その第一歩が「21局3室」から「14局4室」への組織のスリム化。編成局の機能を強化し、「古畑任三郎」を生み出した名プロデューサーの
    石原隆氏を取締役に昇格させ、編成統括局長という重責を担わせた。

     ただ、何でも制作費の削減をすればよいとは考えていない。好調な「めざましテレビ」や「とくダネ!」などの朝の情報番組に対しては、
    「後ろ向きな制作費の削減であるとか、そういうことをつけるのが良いのか」と、削る対象を熟慮するとした。
    https://www.daily.co.jp/gossip/2017/07/07/0010349419.shtml
    【フジ社長「今のフジテレビは非常事態。高すぎる制作費を削減したい」】の続きを読む

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