関係性

    WS000220


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/04/19(水) 07:33:44.53 ID:CAP_USER9.net
    日に日に複雑さを増すビデオゲーム。視覚的な魅力も増すばかりで、ますます多くの人を虜にしています。しかし、デジタルエンターテイメントが繁栄するこの時代、失業中の若者にとって、いいことばかりではないようです。

    単なる老人の嘆きだと思われるかもしれません。でも、最近の子どもたちは、労働市場に飛び込むよりも現実逃避に関心があることがデータにも表れています。
    プリンストン大、ロチェスター大、シカゴ大の経済学者らが発表した暫定報告書によると、20代の男性を対象に調査をした結果、電子機器を使った余暇の過ごし方と失業率に強い相関が見られたのです。
    同研究データによると、2000年以降、大学教育を受けていない若い男性の失業率は大幅に悪化しています。失業している男性の多くは未婚で、親や家族と同居しているようです。
    仕事も責任もないため余暇の時間が多く、そのうち75%をゲームに費やしています。同レポートでは、この集団の男性の仕事時間が減ると、その3分の1が娯楽用テクノロジーの使用時間に充てられることが示唆されています。
    つまり、大学教育を受けていない男性の若者の多くは、地下室にこもって1日中ビデオゲームをしているのです。なぜ、そうなってしまうのでしょうか?
    同レポートでは、最初のポイントとして、時とともにゲームが洗練されていることを挙げています。ゲーム業界は時価数十億ドルにも上る一大産業です。
    生産されるゲームは美しくて没頭してしまうものばかりで、コンプリートに100時間かかるものもあります。没入型のバーチャルの世界は、かつてよりも迷いやすくなっています。
    でも、最近のビデオゲームのすごさはそれだけではありません。同レポートの筆頭著者であるエリック・ハースト氏は、『Econ Focus』のインタビューにこう答えています。

    たとえば1980年代は、20代で働いていない人はかなり孤独でした。独りで座ってテレビを見るだけ。チャンネルは少ししかないし、周りには誰もいない。でも今は、働いてなくても、SNSはあるし、インタラクティブなゲームもある。
    働かないことは、かつてよりもずっと魅力的なのです。しかも、ビデオゲームはじめレジャーグッズは、1980年代に比べて相対的に安くなっています。働かないという選択肢が魅力的なので、働くか働かないかを決める最低ラインである留保賃金が上がっているのです。

    もはや、人と交流するために職場はいりません。そのため、職探しに対する社会的な動機はほとんどなくなってしまいました。そのうえゲームは、座ってプレイするだけで毎回、即席の満足とやりがいを与えてくれます。
    満足、社会的交流、やりがいと、必要なものがすべて家で、しかも安価に手に入るこの時代。責任のない時間があるなら、ゲーム、映画、読書に没頭しない人はいないでしょう。
    今この瞬間、もし働かなくていいのなら、私は一目散に帰って、何週間でも『ペルソナ5』をやり続けたいくらいです。
    もちろん、このデータだけで結論を急いではいけません。特にこの研究はまだ暫定的であり、査読付きのジャーナルに載ったわけではありません。見かけ上の相関はあるものの、ビデオゲームが失業の唯一の原因であるはずがありません。
    どちらかというと、現在の経済情勢の副次的効果であり、この文化圏における継続的なゲーム人口増加の結果と言えるでしょう。自由な時間さえあれば、ビデオゲームは基本的に楽しく、いい気分になれる方法の1つなのです。
    とはいえ、この結果は警鐘ととらえたほうがよさそうです。現実逃避にはいい面もありますが、やり過ぎは禁物です。もっと生産的なこと(生活必需品の買い出しや職探しなど)にかけられる時間とエネルギーが奪われてしまいますから。
    ゲームを完全にやめる必要はありませんが、自分のプレイ時間ぐらいは把握しておいたほうがいいでしょう。
    仕事にやりがいが見つけられないのであれば、ゲームの時間を削って、もっと有意義なことに使いましょう。どんなに時間をかけてバーチャルの世界を救っても、自分自身を救うことができなければ意味がありません。

    Patrick Allan(原文/訳:堀込泰三)

    http://www.lifehacker.jp/2017/04/170418_video_game1.html

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    WS000376


    1:腐乱死体の場合 ★:2017/02/10(金) 11:31:00.22 ID:CAP_USER9.net
    日韓外交 双方の利益を考えよ

    2017年2月10日(金)付
    http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_gnavi

     安全保障や経済、環境など広い分野で目標や課題を共有する隣の韓国に、日本政府を代表する特命全権大使がいない。そんな状態が1カ月続いている。

     この不正常な事態がさらに長引けば、両政府の疎遠な関係が常態化しかねない。ことの発端が韓国側の動きにあったのは明らかだが、
    このまま放置することは双方の利益にならない。

     韓国側に関係改善の行動を急がせるためにも、安倍政権は大使を早く任地に戻し、外交の力を存分に発揮させるべきだ。

     一時帰国は韓国の市民団体が昨年末、釜山の日本総領事館付近に慰安婦問題を象徴する像を設置したことへの対抗措置だ。

     市民団体の動きを察知した日本政府は昨年の夏ごろから、設置を避けるよう再三要請し、韓国政府も同意の姿勢を示していた。
    在外公館の安寧や威厳の維持を定めた国際条約に抵触することなどが理由だ。

     韓国ではその後、大統領に疑惑が浮上し、国政が混乱に陥った。だが、その事情があったにせよ、
    敏感な国際問題を自治体の判断にゆだねるような韓国政府の無責任な振るまいが、今日の対立を招いたのは確かだ。

     日本側が強く抗議したのは当然である。しかし、大使の帰国は韓国世論の反発を強め、結果として像の撤去が一層困難になったことも事実だろう。

     韓国の野党では、駐日大使の帰国を求めるなど冷静さを欠く発言も出ている。次期大統領選をにらみ、対日政策が政争の具にされている面も多分にある。

     日本側でも、対抗措置の長期化を唱え、韓国政府を突き放すような発言が出ており、両国間で負の連鎖が続いている。

     一方で韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相は国会で、在外公館前に像などを設置することについて「望ましくない」との見解を述べるなど、
    遅ればせながら変化の兆しが見えつつある。日本側の憤りは、少なくとも韓国政府には伝わっているとみてよいだろう。

     今後の次期大統領選を控えた大切な時期の大使の不在は、人脈づくりや情報収集をするうえで大きな支障がある。

     日韓の同盟国である米国ではトランプ政権の出方が読み切れないうえ、北朝鮮のミサイル発射の動きが懸念されている。
    日韓共通の安保問題を前に、関係全般を後退させる余裕はない。

     韓国は像の撤去に真剣に取り組み、関係修復へ最大限の努力を払うべきだ。日本も経済などの分野に対立を持ち込まず、
    冷静に協力を進めるときだ。そのためにも、大使には現地での外交の先頭に立ってほしい。
    【「韓国側に関係改善の行動を急がせるためにも大使を早く任地に戻し、外交の力を存分に発揮させるべきだ」と朝日新聞社説】の続きを読む

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