貧困

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    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/09/11(月) 09:12:15.41 ID:CAP_USER9.net
    川崎市は、市内で子どもと若者がいる世帯の生活実態や健康状態などを把握する
    独自の「子ども・若者生活調査」を実施し、分析結果を公表した。

    国が相対的貧困の指標としている「貧困線」を下回る世帯は全体の約7%。
    こうした世帯では、文具や教材が買えなかったり、虫歯を治療していなかったりといった事態が
    高い割合で生じていることが明らかになった。

    市は今年1~3月、
    子ども本人や保護者、児童福祉施設などの職員を対象にアンケートとヒアリング調査を実施。
    学識経験者の意見も踏まえ、結果を分析した。

    0~23歳の子ども・若者がいる6千世帯を無作為に抽出したアンケートでは2635世帯が回答。
    可処分所得額が貧困線を下回る世帯は全体の6・9%だった。
    ひとり親の世帯では42・9%に上った。

    貧困線を下回る世帯のうち、
    過去1年間で経済的な理由で電気料金などが支払えない事態が発生したという世帯は2割以上。
    子どもが必要な文具や教材を買えないことが「よくあった」「ときどきあった」とする世帯も25・6%だった。

    このほか、所得水準が低い世帯ほど「治療していない虫歯が1本以上ある」とした割合が高く、
    小学生以上では夕食を子どもだけで食べることが「多い」「ほぼ毎回」と答えた割合も高かった。

    生活保護と児童扶養手当受給世帯の保護者や子どもなどを対象に支援ニーズも調査。
    学校での学習内容について「分からない」とした割合は、
    生活保護受給世帯が高く、児童養護施設に入所する子どもも高かった。
    進学や自立に関する項目でも差が出ている。

    所得が低いほど、「経済的な理由により進学断念・中退の可能性がある」とした保護者の割合は高く、
    貧困線を下回る世帯の全体では40・9%を占めた。

    将来の夢や目標も
    「持っていない、持ちたいと思わない」と答えた割合が、保護受給世帯や施設の子どもほど高かった。

    児童相談所や施設職員などへのヒアリングでは、子どもや保護者が抱える課題の個別事例を把握。
    経済的な問題以外に、
    「保護者に虐待やDV被害の経験がある」
    「食事や睡眠など基本的生活習慣を身につける養育力が家庭にない」といった事例が挙がった。

    市は
    「所得が低いことと不安定な就労・生活との関連性が把握された。
     所得が低い世帯では、保護者の孤立・不安や教育費の負担など、悩みが大きくなっていることが課題」と分析。
    結果を基に子どもの貧困に関わる対応策を検討する。

    以下ソース:神奈川新聞 2017/09/11 02:00
    http://www.kanaloco.jp/article/276741
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    1: ◆HeartexiTw 胸のときめきφ ★(★ 994d-om4B):2017/01/08(日) 13:34:44.55 ID:CAP_USER9.net
    (前略)
    何より驚いたのは、学生たちの熱心さだ。流暢な日本語を話す
    ミャンマー人の先生の説明に熱心に聞き入り、先生の後について
    全員が大声で日本語を復唱していた。それだけ多くの学生が大声で
    復唱する様は圧巻だ。ユーモアあふれる先生なので、教室には
    笑いも絶えない。早ければ小学校高学年ぐらいから斜に構えて
    授業に臨む日本の子供たちとなんと違うことか。
    (中略)
    翻って日本はどうだろう。特に大学生を見ていると、
    彼らはごく一部を除いて本当に勉強しない。授業にはろくに出ず、
    先輩や友人のネットワークから得た情報で適当にレポートや
    試験をクリアし、単位を取って卒業していく。
    卒業しても、専門性はほとんど何も身に付いていない。

    そうなってしまうのは、「勉強したからといって、
    その後の人生がどうにかなるわけでもない」と潜在的に
    感じているからだろう。そう感じてしまうほど成熟した国になったともいえる。


    【【社会】大学4年で何も身につけない日本の若者、貧国ミャンマーの若者のやる気に圧倒的敗北】の続きを読む

    WS000555


    1: ときめきメモリアル(茨城県)@\(^o^)/ [GB]:2017/01/05(木) 09:59:11.28 ID:UX1SF9D80.net BE:844481327-PLT(12345)


    都道府県ごとの経済力を示す指標である沖縄県の1人当たり県民所得が、他県の例よりも所得が低くなる方式で計算されていることが4日、分かった。
    沖縄県は平成21年度の1人当たり県民所得が高知県を抜き、戦後初めて最下位を脱出した翌年度に計算方式を変更し、22年度以降も最下位を維持している。
    政府関係者は、基地問題が経済的な足かせになっていることを県内外にアピールする狙いがあると指摘する。(大塚昌吾)

    政府が28年に行った調査では、調査時点で最新の24年度の1人当たり県民所得ランキングで、沖縄県は全都道府県の中で最下位の47位の203万円5000円。
    ところが、高知県(調査時点では45位)と同様の方式で計算し直すと、沖縄県の1人当たり県民所得は266万5000円で63万円増加し、全国28位に浮上することが判明した。
    県内総生産も、公表されている3兆8066億円から4兆6897億円に上昇する。

    高知県方式だと、使用する統計やデータが異なり、従業者数が増え、給与格差の影響が排除されて県内総生産が上昇するといい、
    政府の担当者は「沖縄県は他県に比べ、所得が低くなる方式で計算している」と指摘する。

    http://www.sankei.com/politics/news/170105/plt1701050006-n1.html
    続きます
    【沖縄県、県民所得をわざと低く計算していた疑惑 基地問題で貧困アピール狙いか】の続きを読む

    WS000169


    1:(?∀?(⊃*⊂) ★:2016/12/14(水) 09:59:21.58 ID:CAP_USER9.net
    「特定非営利活動法人 若年層のアニメ制作者を応援する会」(AEYAC)は、
    若年層アニメーター生活実態調査の結果速報を公開した。
    回答者の半分以上が家族からの経済的援助を受けながら働いていることが明らかになった。

    【【社会】若手アニメーター、半数以上が家族から経済的援助を受けている 生活実態調査】の続きを読む

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