1：ネタデス＠＼(^o^)／：2017/04/07(金) 19:59:41.59 ID:CAP_USER9.net

東京都大田区が、区立小学校５年の全児童らを対象に生活実態調査を初めて行ったところ、収入が一定以下だったり、

子どもの消費や外出・体験の機会を経済的な理由で制限したりしている「生活困難層」の世帯が、約２１％に上ることがわかった。

　困難層は、家族旅行や学習の機会などを控える傾向で、基本的な「衣・食・住」の場面での格差が表面化した。
　
調査は昨年６～７月、区立小５年の全児童４５４４人と保護者を対象にアンケート形式で行い、経済状況や子どもとの関係などについて質問。回答者のうち、

〈１〉世帯収入が一定未満〈２〉生活費が支払えない〈３〉「家族旅行に行く」「塾に通わせる」など１４項目のうち、経済的な理由で制限した項目が三つ以上――の３条件で、一つでも該当している世帯を生活困難層と定義した。
　
その結果、世帯収入などを明らかにした２５６２世帯の約２１％（５３９世帯）が困難層に該当すると判明。また、困難層ほど、子どものための消費行動や、学習機会などを控える傾向にあることもわかった。
　
例えば、「年に１回程度家族旅行に行く」は困難層が５０・５％（非困難層８９・９％）で、約半数が「経済的にできない」などと回答。

「塾など学校外の毎月の教育費の平均」は困難層１万１６６９円（同２万１４４６円）、「学校がある日はいつも朝食を食べる」は困難層６５・１％（同８２・０％）など、大きな開きがあった。
　
調査結果について、同区の石川里香・子ども生活応援担当課長は「困難層の中でも、家庭によって悩みの内容や度合いも異なることがわかった」と分析する。
　
子どもの貧困対策を巡っては、２０１４年１月に「子どもの貧困対策法」が施行され、自治体には、具体的な対策を策定する責務が課せられた。

同区は今回の調査結果を基に「子どもの生活応援プラン」を策定し、困難層の子育てや学習支援などを行う方針だ。
　
石川課長は「子どもの将来が生まれ育った環境で左右されないよう、対策を進めたい」と話している。

全文はソース元で、2017年04月07日 13時11分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170407-OYT1T50071.html?from=y10

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