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1:彈 ★:2017/02/16(木) 04:17:30.64 ID:CAP_USER9.net
神奈川県小田原市の生活保護担当職員が「保護なめんな」とプリントされたジャンパーを着るなどして業務に当たっていた問題で、
市は14日、職員を対象とした人権啓発研修会を開いた。

 市人権推進指針策定委員会委員長の吉田仁美・関東学院大教授(憲法)が講師を務め、職員の意識改革の必要性を説いた。

 吉田教授は、生活保護の不正受給は全体の2%程度だと指摘。
さらに不正受給の多くは軽微なミスであり、ジャンパーの「不正を罰する」などの文言は「何に向けられたものなのかわからない」と批判した。

 受給者には様々な境遇の人がいることを職員が認識しなければ、人員を増やしても問題は解決しないとも訴え、
「生活保護の失敗とは不正受給ではなく、困っている人を助けられずに亡くしてしまうこと。
そういったことを起こさないように頑張るという認識を持ってほしい」と締めくくった。

 研修を受けた職員の一人は「『何が失敗か』は視点が変わると違って見えることがわかった。常に市民の立場に立って考えたい」と話していた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170214-OYT1T50198.html
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