生活保護


    WS000003

    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/09/23(土) 11:11:02.44 ID:CAP_USER9.net
    生活保護費の引き下げは憲法に定める生存権を侵害しているとして、滋賀県の大津市、守山市の受給者らが22日、両市を相手取り、引き下げ処分の取り消しと国に1人1万円の慰謝料を求める訴訟を大津地裁に起こした。

     訴えを起こしたのは、両市に住む33~83歳の受給者12人。訴状によると、生活保護費は3年間で平均6・5%削減されており、憲法が保障する最低限度の生活を営めないとしている。

     弁護団の永芳明事務局長は「国は『物価が下がっている』と引き下げ理由を説明するが、計算方法が統計学上の初歩的なルールを逸脱しており恣意(しい)的だ」と指摘。原告の男性(83)は「食費を切り詰めて生活している」と訴えた。

     同地裁では平成26年10月にも、大津市、草津市の男性受給者5人が両市と国に同様の訴訟を起こしており、現在係争中。生活保護費の引き下げは25年から3段階に分けて実施されており、各地で同様の集団訴訟が起こされている。

     永芳明事務局長は「生活保護基準は保育料の算定など、市民生活に広く関わる。受給していない方にも関心を持ってほしい」と話していた。

    http://www.sankei.com/west/news/170923/wst1709230029-n1.html
    【【大津地裁】生活保護費切り下げは憲法違反 滋賀の受給者12人が集団訴訟】の続きを読む


    WS000010

    1:ネタデス@\(^o^)/:NG NG BE:448218991-PLT(13145).net
    生活保護の不正受給を防ぐため、大阪市の一部の区が、受給者に顔写真付きの
    カードを交付し、窓口で本人確認に利用していることについて、吉村洋文市長は31日の
    定例会見で「不正受給を1件でも減らすのが僕の仕事。全市展開してもいい」と述べ、
    拡大を検討する考えを明らかにした。

     カードは「確認カード」と呼ばれ、免許証ほどの大きさで、顔写真が貼り付けられ、
    整理番号が記入されている。全24区のうち浪速、福島、東住吉の3区で2013年に始め、
    翌年には港区でも導入された。

     市によると、生活保護費を窓口で受給する場合、氏名や住所、生年月日を尋ねて
    本人確認する。担当者は「カードがあれば顔写真だけで素早く確認でき、なりすましも
    防げる。本人に目的を説明し、同意を得てから交付している」と説明する。
    今年3月末時点での4区の受給者は計1万8964人に上り、カードは延べ5869枚が
    交付された。

     一方、このカードについて、生活保護受給者を支援する「生活保護問題対策全国会議」など
    30団体は8月8日、「不要な個人情報の収集だ」「肖像権の侵害にあたる恐れがある」などと
    して市長と4区長に質問状を提出。批判に対し、吉村市長は会見で「大反対はあると思うが、
    適正に受給する仕組みを厳しく作らないといけない」と話した。
    http://www.asahi.com/articles/ASK805G14K80PTIL00X.html
    【大阪市長「生活保護の顔写真付きカードを全市展開しよう」】の続きを読む

    WS000007


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/08/01(火) 01:56:05.30 ID:CAP_USER9.net
    今、「ニートの高齢化」が問題になっている――。15歳から34歳までで家事・通学・就業をせず、職業訓練も受けていない「ニート(NEET)」は、長く社会問題となってきた。
    2002年以降、34歳以下のニートは60万人前後で推移しており、近年は横ばいからやや減少傾向にある。
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    ところが、総務省の2016年の労働力調査によると、35~59歳の“中年ニート”は123万人と、34歳以下のニートの2.2倍で、増加傾向にあると報道された。
    取材を進めると、中年ニート増加の背景にはさまざまな問題がはらんでおり、34歳以下のニートよりも深刻な実態が浮かび上がってきた。“中年ニート”から脱出しようともがいている斉藤晃さん(45歳・仮名)に話を聞いた。
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    「10代の頃からアパレル業界で働いていました。有名なショップでも働いていました。知識も身につけながら若いうちから働いていたこともあって、業界でも顔が広いほうだったんです。
    いくつかの店を転々としていましたが、10~20代はアパレル業界で身を粉にして働いてきました」(斉藤さん。以下「」内同)
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    斉藤さんは30代になった頃、人生の転機が訪れた。
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    「30代になると、ファッションブランドを作りたいと思って、そのための資金が欲しかったんです。ショップで働いてもらう給料だけではなかなかお金が貯まらなかったので、アパレル業界からいったん離れ、歌舞伎町で風俗のキャッチを始めたんです。
    こちらの仕事も性に合っていたようで、月60万円くらい稼ぐことができました。ところが、こんなに稼ぐと、ろくでもないことにお金を使うようになってしまって……。毎晩のように飲み屋に行って、結局、資金を貯めたいという目標は忘れ、散財ばかりしてしまったんです」
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    不規則な生活とお酒の飲みすぎがたたり、アルコール中毒になり、吐血もあり病院に入院することになったという。その前から友人の部屋に住まわせてもらっていた斉藤さんだが、この入院を機に職を失い、退院後には住む場所も失いホームレスになったという。

    以来、40代前半まで都内の公園を転々とするホームレス生活が続いた。
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    「昨年、幼なじみが風の噂で私のことを聞いたようで、都内のあちこちを探してくれたんです。偶然、ある公園で寝泊まりしているところを見つけてくれて、ホームレスを抜け出せるよう、力を貸してくれたんです。おかげで生活保護を受けられるようになり、家賃5万円台の1ルームアパートに住み、6万円弱の生活費でやりくりしています。今は何とかホームレス生活からは脱却できました」
    .斉藤さんは現在、社会復帰を目指し、お金をもらわずに通販事業をやっている知人の会社を手伝っているという。
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    「社会でコミュニケーションをとりながら、電話番をしたり、発送業務などの事務作業を手伝っています。週6日、11時から19時まで作業をしています。いずれは生活保護を脱却できるよう、しっかりと給料をもらえる仕事につきたいですね」
    とはいえ、仕事への意欲はあるものの、今も昼からお酒を飲む生活は変わっていないようで、これでは就職できるかは未知数。社会復帰にはまだ時間がかかるかもしれない。
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    20~30代でまだ若ければ再就職する道もありうるが、30代後半や40代以上にもなると、よほどのキャリアがない限り再就職は非常に難しいのが現実だ。結果、親に依存した実家暮らしをし、ニートから引きこもりへと悪化してしまう──。これが“中年ニート”の事態を深刻化させている。
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    このような“孤立無業者”が増加すると、日本の社会的コストの増大は計り知れないという指摘もある。また、仮に結婚している人だと、失業などで安定収入が途絶えると、家族全員が悲惨な事態になりかねない。“中年ニート”の問題はまだまだ山積している。

    配信 2017年7月31日 19:00
    マネーポストWEB
    https://www.moneypost.jp/179917

    【【社会】生活保護受けるも酒はやめられず…深刻化する「中年ニート」の実態】の続きを読む

    WS000014

    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/07/20(木) 09:36:55.81 ID:CAP_USER9.net
    生活保護を受けている人を扶養できる可能性のある親族に自治体がどう対応しているのか、厚生労働省が実態調査に乗り出すことになった。扶養する経済力があるのに不適切に扶養義務を逃れている場合の対応について、改善させる狙い。調査は秋までに始める。

     厚労省が19日に開かれた自民党の部会で明らかにした。生活保護法では、民法で扶養が義務づけられている親族から援助を受けることが生活保護に「優先して行われる」と規定している。ただ、親族が扶養できるのに生活保護受給者への援助を断った場合でも、受給の判断には影響しない。

     一方、生活保護問題対策全国会議事務局長の小久保哲郎弁護士は「調査が保護を受けさせない『水際作戦』に使われ、必要な保護が行き届かなくなる恐れがある」と懸念している。

    http://www.asahi.com/sp/articles/ASK7M7391K7MUBQU01W.html
    【【ナマポ】生活保護の「扶養義務」を調査へ】の続きを読む

    WS000039


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/06/10(土) 09:33:11.19 ID:CAP_USER9.net
    厚労省、生活保護の支給額の見直しへ議論スタート 審議会が会合 年末に方針 of 介護のニュースサイト Joint
    http://www.joint-kaigo.com/article-4/pg918.html
    2017.6.9
    厚生労働省は6日の社会保障審議会で、5年に1度のサイクルで実施する生活保護の支給額の見直しに向けた議論を開始した。年内に大枠の方針を固め、来年度から適用する予定だ。
    第29回社会保障審議会生活保護基準部会資料
    食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の水準は、一般的な家庭の消費支出のデータなどを踏まえて設定される。厚労省は6日の会合で、65歳以上の高齢者の1人暮らしを「モデル世帯」に位置付けてはどうかと提案。既にモデルとしている「夫婦と子ども1人の世帯」とともに、その暮らしぶりを参考にしていく意向を示した。単身の高齢者世帯が生活保護を最も多く受けている、との理由からだ。「委員から強硬な反対意見は出ていない。今後もこの線でさらに検討を深めていく(社会・援護局の担当者)」という。
    厚労省が7日に公表した調査の結果をみると、今年3月の時点で生活保護を受給しているのは全国で164万1532世帯。昨年度のひと月あたりの世帯数の平均は、過去最多の163万7183世帯にのぼっている。これを世帯の類型ごとにみると、最も多いのは83万7008世帯の高齢者世帯。全体に占める割合は51.1%となり、初めて半数を上回った。
    昨年度の当初予算では、生活保護のための費用は事業費ベースでおよそ3.8兆円。10年前(約2.6兆円)の2006年度から46%増えている。全体のおよそ3分の1を占める「生活扶助」の水準をどうするかは、社会保障改革の大きな焦点の1つだ。政府は2013年度の前回の改定で、物価の下落などを理由に段階的な引き下げを断行した。その幅は数%程度だが、最も大きかった世帯では1割。2015年度までの3年間で、約670億円の支出を縮減した。
    生活保護は最後のセーフティーネットで、その見直しは困窮している人たちの生活に直結する。引き下げには大きな痛みが伴うだけに、訴訟も含めた激しい抵抗運動がこれまでも展開されてきた。厚労省は現在、就労支援や居住支援、自立相談、健康管理といった制度のあり方をめぐる議論も進めている。今後、その動きも横目に見つつ慎重に判断していく考えだ。


    【【ナマポ】厚労省、生活保護の支給額の見直しへ議論スタート 引き下げ検討】の続きを読む

    WS000192


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/05/25(木) 12:55:57.56
    男性、生活ギリギリでがん治療受けずに死亡
    https://mainichi.jp/articles/20170502/k00/00e/040/136000c
    【生活保護(月8万+医療費)、贅沢すぎると指摘され国民年金(月6万)に水準を近づける方針】の続きを読む

    WS000210


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/04/11(火) 09:54:57.86 ID:yOhhAj0+0.net BE:459590647-PLT(13001)
    生活保護の74歳女性と47歳長男か 奈良・大和高田の民家で男女2人の遺体
    http://www.sankei.com/west/news/170411/wst1704110011-n1.html
    【生活保護の母子が遺体で見つかる 息子は首吊りの状態】の続きを読む

    WS000134


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/04/08(土) 05:39:08.61 ID:CAP_USER9.net
    生活保護を受けている家庭は不規則な生活などによって、生活習慣病のリスクが高まる傾向があるとして、厚生労働省は、
    こうした家庭を対象に自治体が生活習慣の指導を行う制度を導入することを決めました。
    厚生労働省によりますと、生活保護を受けている人は糖尿病や高血圧などの生活習慣病にかかる割合が高く、およそ9割が何らかの病気で医療機関を受診しています。

    このため厚生労働省は、専門家会議を設置して対策の検討を進め、7日、新たな制度を導入することを決めました。
    それによりますと、40歳から74歳までの生活保護の受給者について、自治体が行っている健康診断の受診を促したうえで、
    その結果に基づき生活習慣の改善に向けて、自治体の職員が食生活や運動などの指導を行うということです。

    また、受給している家庭の子どもも肥満や虫歯に加え、将来、生活習慣病になるリスクが高まる傾向があるとして、
    学校の健康診断のデータを基に、必要に応じて自治体の職員が家庭を訪問し指導する取り組みも試験的に始めたいとしています。

    厚生労働省は健康診断のデータの管理方法などについて自治体と協議を行い、来年の通常国会で必要な法改正を目指したいとしています。

    配信 4月8日 4時43分

    NHK NEWS WEB ニュースサイトを読む
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170408/k10010941111000.html?utm_int=news_contents_news-main_005
    【【社会】生活保護受給者の生活習慣を指導-厚労省が制度導入へ】の続きを読む

    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/04/04(火) 12:24:57.32 ID:CAP_USER9.net
    生活保護受給者のパチンコを調査 厚労省、指導状況や不正受給など実態把握へ
    2017.4.4 08:40

    生活保護受給者がパチンコや競馬などの公営ギャンブルをしている事例や、
    自治体の指導状況について、厚生労働省が実態調査を始めたことが3日、分かった。
    日本維新の会の議員が1月に衆院予算委員会で調査を求め、塩崎恭久厚労相が実態を把握する方針を示していた。

    厚労省は各地の福祉事務所に回答を求める通知を3月に都道府県などに送付。
    パチンコやギャンブル、宝くじなどについて、過去1年間に受給者を指導した件数、
    パチンコなどで得た収入を申告しなかった不正受給の件数などを聞いている。

    生活保護法にパチンコなどを禁止する規定はないが、過剰な場合にはケースワーカーが指導することがある。
    大分県別府市と中津市がパチンコをしていた受給者の保護費を一部停止するなどしたケースでは、
    厚労省が昨年「不適切」と指摘し、両市が撤回した。

    産経ニュース
    http://www.sankei.com/life/news/170404/lif1704040008-n1.html
    (本文と写真は関係ありません)

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    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/03/29(水) 09:38:53.91 ID:CAP_USER9.net
    デイリー新潮 3/29(水) 8:01配信

    〈生活保護申請者に「産むの?」 担当職員発言 市原市が謝罪〉(朝日)

    〈妊娠女性に「産むの?」生活保護申請 受け付けず〉(日経)

    〈生活保護申請女性に中絶ほのめかす〉(産経)

     さる9日の朝刊各紙には、こんな見出しが並んでいた。

     フィリピン国籍の40代女性が1月、妊娠して仕事を続けるのが困難になり、生活保護を申請すべく千葉県市原市の福祉事務所を訪問。その相談窓口では女性職員が驚いて「産むの?」と口にし、また「(母国では)中絶はやってないの」との発言があったとされ、2月下旬に役所側は謝罪し、あわせて申請を受理──。大略そんな内容で、労働問題などに取り組むNPO法人「POSSE」が8日に厚生労働省で会見し、明らかにしたものだった。

     全国紙記者の話。

    「当事者の女性は出席せず、代わりに談話が配られました。それらの資料によれば、窓口職員の発言があったとされるのは1月16日。女性が『子供をおろせというんですか』と問い質すと、職員は『そこまでは言わない』と答えたというのです」

     談話の中では、

    〈お腹(の子供)のお父さんを探してとか、自分でやれることを全部やってからまた来てって言われました〉

     とも綴られていた。

    「女性は2月9日に事務所を再訪したものの、やはり申請には至らず。一旦引き揚げて同日、POSSEのメンバーを伴って出直したところ、申請が受理されました」(同)

     その後、2月28日には四たび事務所を訪れ、1月16日の「不当な対応」について非を認めた役所側から謝罪を受けたというのだ。

    ■寝耳に水の会見

     これまでブラック企業追及で名を馳せてきたPOSSEは今回、「人権侵害事案」と題して会見を開いた。が、当事者の一方である市原市役所に聞くと、

    「女性から『初回の面談で嫌な思いをした』と告げられたのは2月9日、一旦帰られたのちNPOの方2人と一緒に来られた時です。こちらは『即答はできないので確認してお答えします』とお約束し、事実を調べたところ、ご指摘の『産むの?』『中絶は……』といった発言自体はございませんでした」(生活福祉課長)

     というのだ。

    「ただ、出産に関してご家族のことなどを尋ねたのは事実で、28日には『言葉としてそのような発言はなく、相談員から中絶の話を向けるようなやり取りもしていませんが、お辛い思いをされたのなら申し訳ありません』とお詫びいたしました」(同)

     今回、その経緯が公表されたことについては、

    「私どもが謝罪しましたところ、女性は『分かりました。今後はこういうことがないように』とおっしゃり、その場は終わりました。以後はNPOの方とのやり取りはなく、ご本人と手続きを進めています。あらためて相談者への対応には細心の注意を払って業務を行おうと、職場で再確認していたところに、会見の報道が出たものでして……」(同)

     寝耳に水で、蒸し返されてしまったわけだ。

    >>2以降に続きます

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170329-00519218-shincho-soci

    【【社会】生活保護申請者に「産むの?」発言でお役所を追及するNPOの“正義” 成果アピールのための会見】の続きを読む

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