減少

    1:ネタデス@\(^o^)/:NG NG BE:299336179-PLT(13500).net
    2018年10月の消費税率8%から10%への引き上げにとどまらず、2019年には「年金大改悪」が予想されている。
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171013-00000002-moneypost-bus_all

    総支給30万でも手取り20万ちょっとしかもらえなくなる

    【【2020年の給与明細】月収30万円の40代会社員手取り月収は21万円、年収は29万円減へ 】の続きを読む

    WS000026


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/09/24(日) 20:55:44.49 ID:CAP_USER9.net
    日本の100歳以上は6万7824人、経済は限界に —— アメリカから見た日本

    9月15日、厚生労働省は日本の100歳以上の人口が、過去最高となったと発表した。その数は、6万7824人。

    「センテナリアン(centenarian)」と、人口統計学者が呼ぶ100歳以上の高齢者は、医学の世界では驚異の対象。しかし日本では、経済に重くのしかかる存在となっている。

    65歳以上の人口の割合は、過去最高となっている。一方、出生率の低下も相まって、高齢化に伴うコスト負担を背負うことになる若年層は減少している。

    ここ数年間、日本のGDP(国内総生産)は、数兆ドル減少しており(※ドル換算)、人口も約100万人減少している。
    日本の人口動態がこのまま推移した場合、経済は深刻な低迷状態となり、社会構造も崩壊してしまうと専門家は見てい

    以下ソース
    https://www.businessinsider.jp/post-104903
    【ここ数年間で日本のGDPは数兆ドル減少、人口も約100万人減少 100歳以上の人口は6万7824人で47年連続増加】の続きを読む

    WS000044


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/09/10(日) 15:37:36.26 ID:CAP_USER9.net
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170910-00000007-ibaraki-l08

    年齢の異なる子ども同士が地域で親睦を深め合う子ども会が年々減少している。
    団塊ジュニア世代が小学生だった1980年代は6千に迫る勢いだった団体数は、
    少子化や学校の統廃合、子どもの塾通いなどを背景に、今年3月末には3600余りに減少。
    活動の維持・活性化に向け、今後は「異年齢集団」の活動から地域社会全体で
    子どもの健全育成を目指す「多世代交流」へ転換が進みそうだ。

    「子どもにはスポーツ少年団や塾を優先させてあげたい。子ども会活動への参加は難しい」。
    小学5年の長男(11)を持つ鹿嶋市の男性(45)は、子ども会を退会した理由をこう打ち明ける。

    男性はパートの妻(39)と共働き。家事を分担しながら塾や少年団への送迎など
    子どもの世話をしているが、男性は、高学年児童の保護者が役員を務めることに難色を示し
    「今でも手いっぱいの状態。役員の仕事ができずに迷惑を掛けるよりは…」とうつむいた。

    小学4年の長女(10)を育てる水戸市の30代女性は、長女が小学校に入学した当初から
    子ども会に参加していない。女性は、子ども会が取り組む廃品回収を例に挙げ
    「社会貢献活動の意味は分かるが、わざわざ参加する必要を感じない」と話す。

    ■募る危機感

    県内の子ども会数は、団塊ジュニア世代が小学校を卒業した80年代後半から減少傾向が
    続いている。最も団体数が多かった86年度と2016年度の比較では、子ども会数が5853団体から
    3639団体と6割に減少。保護者を含む会員数も38万6273人から17万6474人と半数以下に落ち込んだ。

    県子ども会育成連合会(水戸市)は「少子化を上回るペースで(子ども会数が)減少している」として、
    その理由について、途中退会の増加や小学校の統廃合に伴う子ども会の再編などを挙げる。

    同連合会の大月光司理事長は、子ども会活動について「子どもたちにとって集団活動は絶対に
    マイナスにはならない」と強調した上で、「今後はいかに減少を食い止めるかだ」と危機感を募らせる。

    ■付加価値

    境町の一部で子ども会活動に祖父母世代が参画するなど、県内各地で活性化に向けた
    “てこ入れ”も盛んだ。市町村が小学生向けイベントを開催し、事実上、子ども会活動を補完する
    ケースも目立つ。

    「子どもの社会力」などの著書があるつくば市の門脇厚司教育長は、地域における子どもの育成の
    在り方について「大人全員が周りの子どもの育成に携わるようになるのでは」と語り、子ども会は
    幅広い世代が活動に携わる「多世代交流」へ移行すると予測する。大月理事長も
    「今後は『本来の子ども会活動じゃない』と言っていられない」と変革の必要性を説く。

    年齢の異なる子どもたちが集まり、伝統行事にも積極的に参加するなど、子ども会が地域社会で
    果たしてきた役割は少なくない。しかし、遊び相手不足や子ども自身の活動の多様化を背景に、
    子ども会の存在感は以前に比べ薄れつつある。

    各子ども会の伝統を維持しながら、プラスアルファの付加価値を創造できるか-。
    子ども会の立て直しには、時代の変遷に応じた改革と地域社会の積極的な参画が求められそうだ。

    ★子ども会
    集落など学校外の小規模な単位で異年齢の子どもを対象に活動する組織。年齢の違う子どもたちが
    交流することで、地域の連帯感を強化するとともに、子どもの健全な成長や社会性を育てることが主な狙い。
    地域における伝統行事の担い手として活躍する場合も多い。「子ども会育成連合会」は、
    県や市町村ごとに保護者と子どもが加入する。近年は少子化の進行で単一子ども会が維持できず、
    学区全体で一つの子ども会とする「学区子ども会」なども生まれている。
    【【文化】減少が続く「子ども会」。募る危機感】の続きを読む

    WS000023


    1:ネタデス@\(^o^)/:NG NG.net
    喫煙者 2,000万人を割り込む

    JT(日本たばこ産業)が発表した、2017年の全国たばこ喫煙者率調査によると、5月現在の喫煙者率は、
    男女あわせて18.2%と、前の年に比べ、1.1ポイント低下した。

    2年連続のマイナスで、内訳は、男性が28.2%(前年比1.5ポイント低下)、女性9.0%(前年比0.7ポイント低下)。

    また喫煙人口は、推計1,917万人と、110万人減少した。

    10年前の調査より、800万人近く減っていて、JTは「高齢化の進展、喫煙と健康に関する意識の高まり、
    喫煙をめぐる規制の強化や、増税・定価改定等によるもの」と分析している。

    http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00365715.html
    【【祝】 喫煙者、2000万人を割り込む  みんなタバコをやめよう!】の続きを読む

    WS000012


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/07/13(木) 11:22:51.36 ID:CAP_USER9.net
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170713-00000000-jct-bus_all

    景気判断は難しい局面に差し掛かっているようだ。政府は2017年6月の
    月例経済報告関係閣僚会議(22日)で、景気の基調判断を6カ月ぶりに上方修正。
    日銀の6月短観(全国企業短期経済観測調査、7月3日発表)も改善傾向を示している。

    一方で、総務省の5月の家計調査速報(6月30日発表)では消費支出が1年3か月連続で、
    前年同月比マイナス(2016年2月が閏月だった影響を除くと実質1年9か月連続減)になるなど、
    好悪の判断がつきにくい状況なのだ。景気は良いのか悪いのか、良くなっていくのか
    悪くなっていくのか――。

    ■6月の月例経済報告、半年ぶりに判断引き上げ

    6月の月例経済報告は、景気全般についての基調判断を「緩やかな回復基調が続いている」とし、
    5月までの「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」から
    「一部に改善の遅れもみられる」を削除し、半年ぶりに判断を引き上げた。

    項目別では、設備投資が5月までの「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」、
    住宅建設は「弱含んでいる」から「このところ横ばいとなっている」、公共投資も
    「底堅い動きとなっている」から「底堅さが増している」に、それぞれ判断を引き上げたが、
    最大の要因は個人消費だ。回復の遅れが指摘され、5月までは「総じてみれば持ち直しの
    動きが続いている」との表現だったが、6月は「緩やかに持ち直している」へと判断を引き上げた。
    自動車販売や旅行、外食が上向きで、直近では百貨店やスーパーなどの小売り統計も
    増勢基調が目立つとして、内閣府は「改善の持続性が確認できた」と説明した。
    好調な企業業績→雇用環境改善→消費拡大、という好循環になってきたという解釈だろう。

    日銀短観も、景況感が「良い」との回答の割合から「悪い」との回答の割合を引いた割合
    「業況判断指数(DI)は、大企業と中小企業のそれぞれ製造業、非製造業の別でいずれも
    前回3月調査を上回り、全体ではプラス12と、2014年3月と並ぶリーマンショック後の最高を記録した。

    ただ、個人消費については弱さを示す数字もある。6月家計調査は、2人以上の世帯が使ったのは
    28万3056円で、物価変動を除いた実質で、前年同月比0.1%減。15か月連続の減少は、
    現行の調査方式となった2001年1月以降では最長になる。

    ■「社会保険料の増加などで可処分所得が増えない」

    消費について、月例報告公表後の記者会見で石原伸晃・経済再生担当相は
    「(消費は)腰折れのリスクがある」と認めた。

    政府が個人消費の判断に使う消費総合指数(内閣府)は上昇を始めているが、その上がり方は、
    バブル景気などの時と比べると極めて緩やか。この間、雇用者所得が「官製春闘」などもあって
    ある程度増えているが、消費総合指数の伸び率は、所得の半分程度にとどまる。
    所得の伸びほど消費が増えていないということで、「社会保険料の増加などで可処分所得が増えない、
    あるいはむしろ減っているため、消費の足を引っ張っている」(エコノミスト)との指摘がある。

    日本の景気を引っ張る柱の一つである海外経済にも不安がある。月例報告は景気の先行きについて、
    「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」という表現を維持した。
    米国を筆頭に海外経済の好調が日本の輸出や生産を押し上げてきているが、この状況が続くとは
    限らないと、政府自体が懸念しているということになる。

    実際、景気拡大局面が約8年続く米国では、新車販売が減速するなど、変調の気配もある。
    中国も、秋の共産党大会までは無理をしてでも好況を維持するとみられるが、その後の景気息切れを
    懸念する声は根強い。米トランプ政権の対外通商政策の不透明感も相変わらずだ。

    今のところ、日本経済がにわかに失速するような見方は少ないが、楽観もできない情勢となっている。

    【【経済】景気判断「上方修正」が虚しく響く。個人消費は「15か月連続」減】の続きを読む

    WS000071


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/07/06(木) 15:14:13.53 ID:CAP_USER9.net
    「所得税」「消費税」「法人税」 主要3税そろって減少
    2017年7月6日 朝刊
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201707/CK2017070602000135.html

     財務省が五日発表した二〇一六年度決算概要によると、国の税収総額は五十五兆五千億円で、七年ぶりに前年度を下回った。安倍政権は経済成長を重視して財政支出を増やしてきたが、法人税など主な税収は停滞。「成長と分配の好循環」を目指すアベノミクスの先行きに影を落とす結果となった (白山泉)
     一六年度の名目国内総生産(GDP)は1・1%増だったが、税収は1・5%減。税収全体の八割を占める所得税、消費税、法人税の三本柱すべてが前年割れになった。
     ここ数年、企業収益は高い水準が続いているが、法人税は二年連続で減り十兆三千億円だった。一六年夏以降に円高が進んで自動車など輸出企業の収益が下振れたため当初の税収見込みを一兆九千億円下回った。
     安倍政権が始まった一二年度以降、GDPはプラス成長が続いている。その間に税収は十一兆六千億円増えたが、六割が消費税率の引き上げ分だ。法人税は五千億円しか伸びていない。
     法人税が伸びにくい要因の一つは、企業の収益の柱が国内から海外に移っていることだ。「商社などは海外子会社の収益が良くても、進出先の国に納税しており、日本には法人税として入ってこない」と財務省主税局は説明する。
     法人税は、赤字から黒字に転換する企業が増える景気回復期の序盤に伸びるが、一回りすれば勢いは落ちる。さらに「研究開発税制などの控除も多く、企業の利益が増えるほどには税収が増えない」(土居丈朗慶大教授)との指摘もある。
     所得税は、株式売却益にかかる税が伸びていたが、一六年度は株式相場が前年より低く推移したため前年度を二千億円下回る十七兆六千億円だった。
     安倍政権は消費税の増税を延期し、高い経済成長率の実現と財政再建を同時に進めようとしている。一七年度の税収は二兆二千億円増の五十七兆七千億円を見込んでいる。
    【【経済】二〇一六年度決算概要 「所得税」「消費税」「法人税」 主要3税そろって減少】の続きを読む

    WS000011


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/06/28(水) 00:47:51.70 ID:CAP_USER9.net
    http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18191250X20C17A6CR8000/

    2017/6/28 0:06

     厚生労働省が27日公表した国民生活基礎調査で、2016年の成人の喫煙者の割合が19.8%と初めて2割を切ったことが明らかになった。13年の前回調査と比べると1.8ポイント減った。厚労省は喫煙が肺がんの原因になるなど健康面の悪影響について理解が深まってきたとみている。

     喫煙者は「毎日吸っている」と「時々吸う日がある」と答えた人の合計。男女別では、男性が31.1%(2.6ポイント減)、女性は9.5%(1.2ポイント減)と男女ともに喫煙者は減った。

     年代別にみると、男性は30代が39.9%で最も割合が高く、40代が39.5%で続いた。女性は40代が14.7%で、30代が12.8%で続いた。15年前の01年調査と比べて減少幅が最も大きかったのは男女とも20代だった。

     厚労省は受動喫煙対策に力を入れている。来日客の増加が見込まれる20年東京五輪・パラリンピックまでに罰則付きのルールを適用しようと、健康増進法の改正を目指している。
    【【タバコ】喫煙率、初めて2割切る 健康影響懸念か、厚労省調査 [6/28] 喫煙者の割合19.8% 男女ともに喫煙者は減った】の続きを読む

    WS000122


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/06/03(土) 04:52:47.96 ID:CAP_USER9.net
    2016年の合計特殊出生率は1・44で、前年を0・01ポイント下回ったことが2日、厚生労働省が発表した人口動態統計でわかった。
    下落は2年ぶり。人口維持に必要とされる2・07には依然として遠く及ばず、今後も人口の減少が続いていく見通しだ。

    合計特殊出生率は1人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数。その年の15~49歳の女性が産んだ子どもの数を元に計算される。
    過去最低だった05年の1・26を底に13年まで緩やかな回復が続いたが、14年以降は一進一退の足踏みの状態になっている。

    16年に生まれた子どもは97万6979人。前年より2万8698人減り、統計を取り始めた1899(明治32)年以降、初めて100万人を割り込んだ。死亡数は130万7765人で戦後最多だった。

    配信 2017年6月2日15時11分
    朝日新聞デジタル
    http://www.asahi.com/articles/ASK616KSGK61UTFK01P.html


    【【出生率】昨年の出生率1.44、前年下回る 下落は2年ぶり 人口維持に必要な2.07に遠く及ばず】の続きを読む

    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/05/17(水) 15:25:17.60 ID:CAP_USER9.net
    漫画誌「週刊少年ジャンプ」(集英社)の印刷部数(印刷証明付き)が、今年1~3月の平均で191万5000部となり、200万部を割り込んだことが分かった。

    日本雑誌協会が5月16日公表した1~3月の平均印刷部数によると、週刊少年ジャンプは2016年10~12月平均から約9万部減った。
    ピークの1994年には公称ながら653万部を発行しており、当時から3分の1以下に落ち込んだことになる。

    「週刊少年マガジン」(講談社)は16年7~9月に100万部を割り込んでおり、1~3月は96万4158部だった。
    「週刊少年サンデー」(小学館)は31万9667部だった。

    週刊少年漫画誌3誌の部数推移=日本雑誌協会のデータより



    日本雑誌協会公式
    http://www.j-magazine.or.jp/magadata/?module=list&action=list

    配信 2017年05月16日 14時52分

    ITmedia ビジネスオンライン
    http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1705/16/news106.html
    【【雑誌】「週刊少年ジャンプ」、200万部割れ 最盛期から3分の1以下に】の続きを読む

    1:ネタデス@\(^o^)/:NG
    カドカワが5月11日に発表した2017年3月期決算によると、傘下のドワンゴが運営する動画サイト「ニコニコ動画」(ニコ動)の
    有料会員が3月末で243万人となり、四半期として初めて減少に転じた12月末から9万人減った。

    【新バージョン「く」を10月に公開する】

    プレミアム会員(税込月額540円)は、ニコ動上の動画を優先的に視聴できる機能などを備えており、ニコ動を含む「niconico」サービスの屋台骨。
    1年前の16年3月末に達した256万人で頭打ちとなり、12月末には252万人に減少していた。

    収益を下支えする「ニコニコチャンネル」の有料登録者数も、昨年12月末の時点では60万人と、「順調に増加を続けて」
    (第3四半期決算短信の説明)いたが、3月末は59万人にとどまった。

    http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1705/11/news104.html

    【「ニコ動」有料会員、さらに減少続く You Tubeで十分だしね】の続きを読む

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