有効求人倍率


    WS000013

    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/08/13(日) 10:27:50.84 ID:CAP_USER9.net
    産経ニュース、017.8.12 19:00更新
    http://www.sankei.com/premium/news/170812/prm1708120018-n1.html

    厚生労働省が発表している『一般職業紹介状況について』によれば、平成21年度を境に有効求人倍率は右肩上がりで回復しており、平成29年度に入っても、じわじわと増加を続けている。職を得やすくなっているわけだが、だからといって働く環境が改善しているかは別問題だ。「教えて!goo」で「社会人は何を楽しんで生きていけば良いですか?」と質問する人がいた。質問者さんはハローワークで求人を見たところ、就業時間はどれも長いのが気にかかった。その環境で働ければ家では寝るだけになり、「そんな生活の何が楽しいのですか?」と首をひねる。

    質問者さんは大学生の頃のように、「少しだけ授業を受けて、後は部活を楽しんで、夜は飲み会といった生活のほうが楽しい」だろうと考えている。煽られたかたちの社会人たちは、この質問者さんにどのような言葉を投げかけるのだろうか。


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    WS000028

    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/07/30(日) 17:21:00.83 ID:CAP_USER9.net
    有効求人倍率がバブル期を超える高水準となる中、農業の生産現場でも労働力不足が深刻化している。職種別の有効求人倍率は右肩上がりで、他業種を上回る水準。担い手の規模拡大や農業法人の増加で雇用労働力を必要とする一方、全産業的な人手不足もあり、収穫期など短期アルバイトの確保も難しい。経営の維持・拡大にも支障が生じかねない状況だ。

     米麦や野菜、果樹などの栽培や収穫作業をする「農耕作業員」の有効求人倍率は2012年度の1.08から、16年度は1.63まで上昇した。有効求人倍率は、仕事を探す人1人に対し、何件の求人があるかを示す。1を上回れば人より仕事の方が多く、倍率が高いほど人手が足りない。

    全業種の有効求人倍率は12年度に0.82、16年度は1.39。28日発表の17年6月分は1.51で、景気回復や団塊世代の大量退職を受け、43年4カ月ぶりの高水準となった。

     こうした全産業的な人手不足の中、農耕作業員は全体の数字を上回る。規模を拡大して家族労働力だけでは作業をこなせなくなる担い手農家や、従業員を常時雇用する法人経営が増えていることが背景にある。

     農業専門の求人情報サイト「あぐりナビ.com」が掲載する求人件数は現在約1000件で、昨年の平均数から倍増した。運営会社で東京都新宿区にあるアグリ・コミュニティの正木宏和マネジャーは「景気回復で求職者が製造業などに流れ、人手不足に悩む農家が増えている」と指摘する。

     有効求人倍率は常時雇用の求人が対象だが、JA全中は「農繁期などだけの短期アルバイトも確保しづらくなっている」(JA支援部)とみる。(1)これまで作業を頼んでいた親族や地域の女性らが高齢化でリタイアした(2)他産業も求人を増やし時給を上げる中、代わりを見つけられない――ケースが多いという。

     盛岡市の野菜農家は「募集をかけても人が集まらないという農家が多い。短期間だけ来てもらうのは難しく、コンビニエンスストアで働いた方がいいと言われる」と語る。肉体労働に加え、短期間限定で作業時間が天候に左右される農業は稼ぎにくく、敬遠されているようだ。

     こうした状況を受け、行政やJAは支援策を探る。愛媛県のJAおちいまばりは13年から職員による援農隊、15年からは人材派遣会社と提携した労働力支援も始め、かんきつ農家が主に利用する。人手不足がボトルネックとなり「規模拡大だけでなく、産地の維持もできなくなる」との危機感からだ。

     農水省は16年度から、産地単位で人手の募集や調整をする「労働力確保戦略センター」の設置を支援する事業を開始。全中やJA全農、日本農業法人協会などが昨年立ち上げた「農業労働力支援協議会」は近く、農業人材の安定確保に向け政策提言する。

     ただ、今後の国内人口の減少を見据えると、抜本的な解決策が見つけにくいのが現状だ。外国人労働力の活用などに期待する声も根強い。(岡部孝典)

    http://www.agrinews.co.jp/p41491.html

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    WS000117


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/05/30(火) 10:39:14.24 ID:A20pBckL0.net BE:135853815-PLT(12000)
    4月の有効求人倍率 1.48倍 バブル期の最高超える

    仕事を求めている人、1人に対し、企業から何人の求人があるかを示す、先月(4月)の有効求人倍率は、
    前の月より0.03ポイント上昇して、1.48倍で、バブル期の最高を超える高い水準となりました。

    厚生労働省によりますと、先月(4月)の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて1.48倍で、前の月より0.03ポイント上昇しました。
    これは、バブル期の最高だった平成2年7月の1.46倍を超え、昭和49年2月以来、43年2か月ぶりの高い水準となりました。

    都道府県別で見ますと、東京都が2.07倍で最も高く、次いで、福井県が2倍、石川県が1.86倍などとなっています。
    一方、最も低かったのは北海道で1.09倍、次いで神奈川県が1.11倍、沖縄県が1.12倍などとなり、7か月連続ですべての都道府県で1倍以上になりました。

    また、新規の求人数は前の年の同じ時期と比べて3.2%増えました。
    これを産業別に見ますと、運輸業、郵便業が8.3%、製造業が7.9%、建設業が6.9%、それぞれ増えています。

    厚生労働省は「有効求人倍率は、製造業や建設業で新規求人数が増え続けていることなどで、大きな伸びとなった。
    産業構造が違うとはいえ、数字のうえではバブル期を超える高い水準となり、雇用環境は着実に改善が進んでいる」としています。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170530/k10010999821000.html

    労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)4月分 (2017年5月30日公表)
    http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
    (1) 就業者数,雇用者数
       就業者数は6500万人。前年同月に比べ80万人の増加。52か月連続の増加
       雇用者数は5757万人。前年同月に比べ57万人の増加。52か月連続の増加
    (2) 完全失業者
       完全失業者数は197万人。前年同月に比べ28万人の減少。83か月連続の減少
    (3) 完全失業率
       完全失業率(季節調整値)は2.8%。前月と同率
    【【アベノミクス】有効求人倍率1.48倍 ついにバブル期の最高を超える これもう歴代最高の総理だろ】の続きを読む

    WS000442

    1: バックドロップ(北海道)@\(^o^)/ [ニダ]:2016/12/28(水) 08:45:46.16 ID:vW4nlyur0 BE:299336179-PLT(13500)


    個人消費や雇用に関する11月の経済統計が27日、発表された。有効求人倍率はバブル期以来の高水準となった一方、消費者物価指数や消費支出は低迷。
    第2次安倍政権発足から4年がたち、
    雇用指標は改善したが消費は依然力強さを欠き、デフレからの完全脱却は見通せない。

     ◇節約志向、雇用は拡大

     総務省が発表した11月の家計調査によると、1世帯当たり(2人以上)の消費支出は27万848円で、物価変動を除いた実質で前年同月比1.5%減。
    前年割れは9カ月連続でマイナス幅は10月(0.4%減)より拡大した。休日が昨年より1日少ない影響もあるが、野菜の値上がりで食料品の購入が3.4%減、
    衣料品は低価格品の購入が目立ち5.2%減と、消費者の節約志向が続いていることが浮き彫りとなった。

     また、全国消費者物価指数(生鮮食品除く)も前年同月比0.4%下落の99.8と、9カ月連続のマイナス。原油価格の反転で電気料金などは下落幅が縮小したが、
    消費の弱さを背景にテレビなどが値下がりした。先行指標となる東京都区分の2016年平均(速報値)は前年比0.3%下落し、12年以来4年ぶりのマイナスに転じた。

     一方、厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇の1.41倍で、3カ月連続で改善。1991年7月(1.44倍)
    以来25年4カ月ぶりの高水準となった。総務省が発表した完全失業率は0.1ポイント上昇の3.1%とやや悪化したが、依然「完全雇用に近い水準」(内閣府幹部)となっている。

     12年12月の安倍政権発足後、日銀の大規模金融緩和による円安効果を柱とした「アベノミクス」で、当初、景気は持ち直し傾向が続いたが、
    14年4月の消費税率8%への引き上げを機に消費が低迷。社会保障など将来不安もあり、雇用指標が改善しても消費拡大につながらない状況が続く。

     安倍晋三首相は26日、4年間の経済運営を「(物価が下がり続ける)デフレではない状況を作り出すことはできたが、まだ道半ば」と振り返ったが、
    大規模金融緩和や財政出動は限界が指摘されており、「アベノミクス」は行き詰まりを見せつつある。【小倉祥徳】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161228-00000011-mai-bus_all
    【【暗黒の4年間】アベノミクス4年目、消費拡大依然遠く・・】の続きを読む

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