【【経済】21年ぶりの株高でも… 実感なき“景気拡大”のワケ】の続きを読む1：ネタデス＠＼(^o^)／：2017/10/15(日) 09:36:29.49 ID:CAP_USER9.net21年ぶりの株高でも… 実感なき“景気拡大”のワケ
10月13日23時10分
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/newsl/post_142297/easy/
９日連続で日経平均株価は上昇し、およそ21年ぶりの高値となりました。株価上昇の中、個人投資家からの売買注文はあまり増えておらず、実は、株価を押し上げた主役は「海外の投資家」です。９月の３週目まで日本株を売り越していた海外投資家が先週、今年最大となる6,575億円を買い越していました。実際、景気は良くなっているのか街で聞くと、実感を感じていない声が多く聞かれました。８月９月と相次いで値下げした西友では、値下げ後、売り上げ数が30倍になった商品も。客はまだ節約傾向で、しっかりしたメーカーで価格の安いものが売れているといいます。好調な輸入車、ＢＭＷの販売台数の牽引役は低価格帯のラインナップでした。国産車からの乗り換えも低価格車へ。すでにＢＭＷを持っている人でも手ごろな価格の車を買うといいます。景気拡大の実感がわかない理由について専門家は「いざなぎ景気と比べて賃金が伸びていない」と指摘します。
景気拡大
【経済】21年ぶりの株高でも… 実感なき“景気拡大”のワケ
【【経済】21年ぶりの株高でも… 実感なき“景気拡大”のワケ 】の続きを読む1：ネタデス＠＼(^o^)／：2017/10/14(土) 08:26:22.76 ID:CAP_USER9.net21年ぶりの株高でも… 実感なき“景気拡大”のワケ
10月13日23時10分
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/newsl/post_142297/easy/
９日連続で日経平均株価は上昇し、およそ21年ぶりの高値となりました。株価上昇の中、個人投資家からの売買注文はあまり増えておらず、実は、株価を押し上げた主役は「海外の投資家」です。９月の３週目まで日本株を売り越していた海外投資家が先週、今年最大となる6,575億円を買い越していました。実際、景気は良くなっているのか街で聞くと、実感を感じていない声が多く聞かれました。８月９月と相次いで値下げした西友では、値下げ後、売り上げ数が30倍になった商品も。客はまだ節約傾向で、しっかりしたメーカーで価格の安いものが売れているといいます。好調な輸入車、ＢＭＷの販売台数の牽引役は低価格帯のラインナップでした。国産車からの乗り換えも低価格車へ。すでにＢＭＷを持っている人でも手ごろな価格の車を買うといいます。景気拡大の実感がわかない理由について専門家は「いざなぎ景気と比べて賃金が伸びていない」と指摘します。
【バブル超え】消費税が8%になった2014年4月以降も景気回復していたと判定ー内閣府研究会
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1：ネタデス＠＼(^o^)／：2017/06/18(日) 13:34:45.73 ID:CAP_USER9.net景気拡大、バブル期超え＝消費増税でも後退せず－内閣府研究会
内閣府は１５日、有識者で構成する「景気動向指数研究会」（座長・吉川洋立正大教授）を開き、消費税率を８％に引き上げた２０１４年４月以降も景気は後退局面に陥らなかったと判定した。
安倍政権発足時の１２年１２月に始まった景気の拡大局面は今年４月までで５３カ月に達し、バブル期（５１カ月）を抜い
以下ソース
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061500201&g=eco
【経済】景気拡大５１か月、「バブル景気」に並ぶ
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1：ネタデス＠＼(^o^)／：2017/04/08(土) 12:09:41.96 ID:CAP_USER9.net２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後の景気拡大が、戦後３番目に長い「バブル景気」（１９８６年１２月～９１年２月）の５１か月に肩を並べた模様だ。
内閣府は７日、２月の景気動向指数を公表し、「改善を示している」との基調判断を５か月連続で据え置いた。ただ、景気拡大のペースは緩やかで、
海外経済の動向次第では腰折れしかねないもろさをはらんでいる。
現在の景気拡大は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱となる大規模な金融緩和により、円安・ドル高が進み、
自動車メーカーを中心に輸出企業の業績が改善したことが大きい。１２年１２月に１ドル＝８５円程度だった円相場は、足元では１１０円近辺で推移している。
雇用や賃金も改善している。求職者１人に求人が何件あるかを示す有効求人倍率は、１２年１２月の０・８３倍から、
今年２月には１・４３倍に上昇した。賃金の伸びから物価上昇率を引いた「実質賃金」は１６年、５年ぶりに前年比プラスに転じた。
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http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170408-OYT1T50058.html
