年金

    WS000004


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/08/28(月) 10:55:43.66 ID:CAP_USER.net
    「口を酸っぱくしてお伝えしたいのですが、年金の『繰り上げ受給』は、よほどのことがない限り、やってはいけない。日本人の寿命は延び続け、誰しもが長生きをする可能性が高い。そのことを前提に、老後資金のプランを考えるべきです」(ファイナンシャル・プランナーの鈴木暁子氏)

    100歳以上の日本人の人口は、昨年9月の段階で6万人超。もはやこの年齢まで生きることは珍しくなくなった。

    これまでのように人生は70代、80代までという前提に立っていては、100歳までの「最後の10年」を悲惨な状態で過ごすことになるかもしれない。

    そうならないために、「やってはいけない」ことはたくさんある。その筆頭が、年金の繰り上げ受給だ。

    '15年の厚生労働省の発表によれば、繰り上げ受給をしている人は年金受給者全体の35.6%もいる。目先の必要に迫られてやってしまいがちだが、実は大きな落とし穴がある。

    「年金の受給開始年齢は、基本的には65歳ですが、申請をすれば60歳から受け取ることもできます。

    しかしその場合、1ヵ月受給を繰り上げるごとに、受け取れる年金の月額が0.5%減っていく。60歳から受給すると、65歳から受給した場合よりも、受給月額は30%(0.5%×60ヵ月)も減ってしまいます。

    それが一生続くので、長生きをすればするほど、損をすることになるのです」(前出の鈴木氏)

    厚労省が今年1月に発表した、標準的な夫婦(夫が40年会社に勤務し、妻はその間専業主婦)の年金受給月額は、22万1277円だった。このモデルの夫婦(同い年とする)が、ともに100歳まで生きるとすると、60歳から繰り上げ受給をした場合に受け取れる年金の合計額は約7435万円。

    一方、65歳から受け取った場合は約9294万円で、その差は、実に1859万円にも上る。

    年金制度には「繰り下げ受給」もあり、1ヵ月繰り下げるごとに、受給月額は0.7%増え、限度の70歳まで5年間繰り下げると、受給月額は65歳から受け取る場合より42%も多くなる。

    やはり標準的な夫婦が繰り下げ受給をし、100歳まで生きるとすると、受給の総額は約1億1312万円。60歳から繰り上げ受給した時と比べて、3877万円も多く受給することができる。

    さらに、100歳まで生きることを前提とするなら、国民年金の「未払い部分」を放置するのもやめたほうがいい。ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏が言う。

    「大学時代などに未払いがあり、60歳までに満額受給できる40年に達していない人は少なくありませんが、その後も未納分を払うことで、受給額を増やせます。

    支払いは月1万6490円なので負担が大きいように思えますが、加入月数が増えれば、受給の基本額が高くなるので、長生きを前提にすると、かなり受給額が増える」

    たとえば、60歳までに38年分しか国民年金の保険料を払っていない場合と、その後、残りの2年分を追加で支払った場合、100歳までにもらえる国民年金の総計は、後者のほうが約136万円多くなる(65歳で受給開始)。

    2年分の保険料は約40万円なので、支払ったほうが、100万円近くもトクをする。

    年金のもらい方にも「長期の視野」が必要だ。
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52679
    【【年金】年金「繰り上げ受給」は1800万円損する】の続きを読む

    WS000503


    1:曙光 ★:2017/01/28(土) 21:45:03.02 ID:CAP_USER9.net
    年金と日銀 株に19兆円

    安倍晋三政権下、2013~16年の4年間に公的年金と日銀が株式市場に投入した金額が約19兆円に上り、株価押し上げの要因となっていたことが本紙試算で分かりました。

    12年末から16年末にかけて株価は1・8倍に上昇しています。公的資金による株価つり上げで大企業のもうけを保証し、富裕層には巨額の富をもたらしました。
    公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は14年10月、国内・海外株式による運用倍増を決定しました。これを受けてGPIFが追加購入した国内株式は2013年の2200億円から14年には3兆600億円に急増。
    13~16年の追加購入額は8兆7300億円に上りました。GPIFが公表している業務概況書に記載されている運用資産額などから追加購入額を推計しました。

    もう一つの公的資金投入は日銀による株価指数連動型上場投資信託(ETF)の購入です。この4年間の購入額は10兆円に上ります。
    ETFは個別の株式を組み合わせた投資信託です。株価に連動して価格が変動します。例えば、TOPIX連動型は約2000社の株式から構成され、トヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャルグループ、NTTなど大企業が高い比率を占めています。
    日銀は「異次元の金融緩和」で13年4月からETFを購入し続け、昨年7月には購入ペースを年間6兆円増にほぼ倍増しました。日銀のETF大量購入は、ETFを構成する企業の株価を押し上げています。

    東京証券取引所の集計で13年から4年間の投資部門別株式売買状況をみると、国内個人投資家は、売った株が買った株より20・5兆円多い「売り越し」です。
    海外投資家は、買った株が売った株より12兆円多い「買い越し」でしたが、15年~16年は4兆円の売り越しです。国内法人は13~16年で7・3兆円の買い越しですが、うち4兆円は信託銀行によるもの。信託銀行を通じた株式購入には公的資金が入っているとみられます。
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-28/2017012801_04_1.html
    【【株式】安倍政権下の4年間で年金と日銀が市場に投入した金額、19兆円に上る…株価押し上げで大企業の儲け保証&富裕層に巨額の富】の続きを読む

    WS000301


    1:砂漠のマスカレード ★:2017/01/22(日) 07:05:50.96 ID:CAP_USER9.net
    ■1億5000万円必要

    現在60代から70代の人たちは、現役時代に右肩上がりの経済成長を享受してきた世代だ。

    しかし、100年生きることが珍しくもない超高齢化社会の到来で、経済の状況はガラリと変化することは確実。
    右肩下がりの時代に向けて意識を転換しなければ大変なことになる。

    事実、すでに政府は年金支給額のカットや高齢者の医療費負担増といった施策を打ち始めている。

    仮に100歳まで生きたとしたら、どれくらいのカネが必要なのか、試算してみる。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦氏が解説する。

    「総務省の家計調査報告を基に計算してみましょう。

    60~69歳の生活費は夫婦二人で年間約330万円(10年で3300万円)。70~74歳は年間約300万円(5年で1500万円)。
    そして、75歳以降は平均272万円かかるので、100歳まで26年間生きた場合、7072万円(総計で1億1872万円)になります。

    こうした日常の生活費以外にも自宅のリフォーム代、医療・介護費、趣味や旅行に使うお金もあるので、2000万~3000万円くらいはかかると考えておいたほうがいい」

    合計すると、100歳まで安心して生きるためには約1億4000万~1億5000万円という途方もない額のカネが必要になるわけだ。

    収入のほうはどうか?

    「平均的なサラリーマン世帯の年金収入は月額22万円、年間で264万円です。
    65歳から受給した場合、100歳までの年金収入は約9500万円。必要な額からおよそ5000万円が不足する計算になります」(深野氏)

    現役時代の貯蓄や退職金などが豊富にあればいいが、なかなかそうもいかないだろう。また、年金支給額は今後、減らされても増えることはありえない。

    「昨年の年金カット法では、現役世代の賃金が上がらない場合は年金も上がらないという仕組みが導入されましたが、その程度では年金制度は維持できません。
    すでに受給している世代の年金も、たとえば10%カットのような大鉈がふるわれる可能性がある」(深野氏)

    医療・介護費の負担も増加している。昨年12月15日に決まった医療制度の見直し方針では、70歳以上でも一定の所得があれば現役世代と同じ負担を求められるようになる。
    たとえば70歳以上の一般所得者(市町村税が免除されていない人)の場合、外来診療の自己負担上限額が1万2000円から1万8000円に増額される。

    また、現役並みの所得がある高齢者は介護保険の利用料の自己負担割合が2割から3割に増えることも決まった。

    http://news.livedoor.com/article/detail/12572629/
    2017年1月22日 6時0分 現代ビジネス
    【【社会】年金だけではまったく足りない! 人生100年時代のゾッとする真実 政府はウソをついている】の続きを読む

    WS000556


    1: ときめきメモリアル(東日本)@\(^o^)/ [AT]:2017/01/05(木) 08:02:12.99 ID:o6g3s/ym0.net BE:837857943-PLT(16930)


    ■年金の未納者が「約60%」もいる?

    新制度は、私たちの老後生活にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

    まず、現在年金を受け取っている世代は、受取額が減る恐れがあります。若者を中心とした現役世代も、たとえ年金を払い続けていたとしても、
    受取額が減る可能性があります。そう考えると、公的年金制度を維持するためとはいえ、少なからず不安な気持ちになります。

    これでは、年金の未納者がますます増える可能性も否定できません。

    一時期、私たちFP仲間で自民党の河野太郎議員のブログが話題になったことがあります。河野議員の見立てによると、
    平成25年度の被保険者全体の割合を加味した「実質的な年金の納付率」は約40%、つまり未納が「約60%」というものでした。
    同じく、20歳から24歳の納付率は21.4%、25歳から29歳は32.1%です。この数字を知ったときの驚きは、いまでも忘れられません。

    http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161226/zuuonline_133423.html
    【年金納付率 20歳から24歳の納付率は21.4%、25歳から29歳は32.1% もうシステムが崩壊してるwww】の続きを読む

    WS000393

    1: カーフブランディング(禿)@\(^o^)/ [CH]:2016/12/26(月) 11:11:51.97 ID:TgXnN2iu0.net BE:226456927-PLT(12522)
     内閣府が「高齢者」の定義を70歳以上に引き上げるよう提案すると分かり、注目が集まっている。

    「高齢者」の定義引き上げを提案へ

    【政府「年金支給75歳からな」もはやなんのための制度なのか不明に】の続きを読む

    このページのトップヘ