【【暴力団】「親分クラスまで罪に」ヤクザが集中的に狙われる…山口組「共謀罪を考える」文書配布】の続きを読むヤクザが集中的に狙われ、親分クラスまで罪に問われる――。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が施行されたが、指定暴力団山口組が「共謀罪を考える」と題する文書を組員らに配り、「暴力団目線」で改正法を読み解いている。
朝日新聞が入手した文書は4ページ。「はじめに」で、「法律の実績作りのためにヤクザが集中的に対象とされる」と訴え、「共謀罪とヤクザ」の項で改正法の狙いについて、「トップを含め、根こそぎ摘発、有罪にしようというもの」と説明している。
その後、法律の内容や「想定される適用例」を新聞記事を引用しながら解説。銃刀法違反容疑で組員が逮捕された例を挙げ、「警察に殺人目的とでっち上げられ、他の組員、幹部、さらには親分クラスが共謀罪に問われるケースも起こりえる」とした。
また、共謀罪は犯行が行われる…(残り:198文字/全文:539文字)
配信2017年7月12日11時24分
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http://www.asahi.com/articles/ASK7C4HCJK7CUTIL026.html
共謀罪
【社会】あす「共謀罪」法施行 心の中まで市民監視 277罪、計画段階で処罰
【【社会】あす「共謀罪」法施行 心の中まで市民監視 277罪、計画段階で処罰】の続きを読む犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法が十一日午前零時に施行される。日本の刑法は犯罪実行後の処罰を原則としてきた。
しかし「共謀罪」法の施行で、二百七十七もの対象犯罪が実行着手前の計画(合意)段階から処罰可能となる。
合意の察知にはこれまで以上の監視の拡大が必要で、捜査機関はその根拠を得ることになる。捜査機関の乱用の恐れも指摘される。
今回、新設されたのは「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪の計画」を処罰する罪。処罰の核となるのは犯罪の計画や合意だ。
「組織的犯罪集団」の活動として、二人以上で犯罪の実行を計画し、そのうちの一人でも金品の手配などの準備行為をした場合、全員が処罰される。
実際に犯罪を実行していなくても、犯罪の実行に合意したことを処罰するため、捜査では、外部からは分からない心の中で何を考えていたかを調べることになる。
計画や合意だけでなく準備行為が行われなければ処罰できないが、準備行為は日常的な行為との区別がつきにくい。
適用対象は「組織的犯罪集団」となっているが、政府は構成員の周辺者が処罰される可能性も認めている。
テロとは関係ない環境団体や人権団体でも、捜査機関が「実態を隠しているだけだ」と判断すれば、適用の余地がある。
二百七十七の対象犯罪には、組織的威力業務妨害や組織的強要など、市民団体や労働組合の取り締まりに使われる可能性が排除できない罪が含まれている。実行前に自首すれば、刑が減免される。
自民、公明両党は六月十五日、「共謀罪」法の参院法務委員会での採決を省略した上で、参院本会議での「中間報告」と採決を強行し可決、成立させた。
学校法人加計(かけ)学園(岡山市)問題を巡る野党の追及をできるだけ避け、東京都議選への影響を最小限にとどめる狙いだったが、自民は都議選で歴史的大敗を喫した。
◆取材班の目 物言う自由の危機
共謀罪は、犯罪の実行を計画した段階で罪に問うものだ。計画を客観的に立証するには、電話やメール、LINE(ライン)を傍受するなど、日常生活に入り込まなくては立証が難しい構造になっている。
捜査側は、共謀罪を通信傍受の対象犯罪にすることや衛星利用測位システム(GPS)捜査の立法化、令状の要らない盗聴(行政傍受)や室内盗聴(会話傍受)といった新たな捜査手法が必要だ、という主張を強めるだろう。
心配なのが捜査機関の成績主義だ。仕組みをつくると結果を出さなければいけなくなる。
警察が選挙違反をでっちあげた鹿児島の志布志(しぶし)事件、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件など、予断や偏見、見込みで誤った捜査が行われてきた。
共謀罪の立証では、自白や密告が重要な鍵となるため、見込み通りの供述や証言を得ようとする強引な捜査がこれまで以上に行われかねない。
捜査機関が密告に頼ることで、市民による市民監視につながらないか懸念される。こうした捜査や監視が、市民団体や労働組合などに向けられる可能性は否定できない。
沖縄・辺野古(へのこ)の新基地反対運動では、座り込む市民と沖縄県警の間で微妙なバランスが保たれていたが、二〇一五年十一月の警視庁機動隊の派遣後、警察の排除行動が激しくなったという。
その後、運動のリーダーが長期勾留された。警察が国策に沿って恣意(しい)的に権力を使ったのではないか。
共謀罪は、そうした捜査をも早い段階から可能にするもので、市民の萎縮につながる。物言う自由が危機にさらされる。 (西田義洋)
法律のポイント
配信 2017年7月10日 朝刊
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017071002000112.html
【毎日新聞世論調査】内閣支持率36% 前回から10ポイント減 不支持率は44%
【【毎日新聞世論調査】内閣支持率36% 前回から10ポイント減 不支持率は44%】の続きを読む1:ネタデス@\(^o^)/:2017/06/19(月) 06:33:40.37 ID:CAP_USER9.net毎日新聞は17、18両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は36%で、5月の前回調査から10ポイント下落。不支持率は44%で同9ポイント上昇した。
不支持率が支持率を上回ったのは2015年10月以来。
学校法人「加計(かけ)学園」の問題や、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法への批判が影響したとみられる。
安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園が国家戦略特区を利用して獣医学部を新設する計画を巡っては、早期開学が「総理のご意向」と記述された文書が見つかり、文部科学省が再調査で存在を認めた。
しかし、政府は計画に首相の意向が働いたことは否定している。
今回調査で、これまでの政府の説明に「納得していない」は74%を占めた。「納得している」は10%。内閣支持層も59%が「納得していない」と答えた。
政府が獣医学部新設を認めた経緯について、国会の閉会中も衆参両院の予算委員会などで「検証すべきだ」は59%で、「検証する必要はない」の26%を上回った。
安倍内閣の支持率と不支持率の推移
組織的な犯罪集団が犯罪を計画、準備した段階で処罰できるようにする改正組織犯罪処罰法は、一方で一般の人も捜査対象になる懸念が指摘されている。改正法に「反対」は47%、「賛成」は32%だった。
自民、公明両党は改正法を参院法務委員会で採決しない「中間報告」という方法で参院本会議にかけ、15日に可決、成立させた。
改正法が「十分に審議されていない」は69%に上り、「十分に審議された」は12%にとどまった。改正法に賛成する層でも6割弱が審議不十分と考えている。
12年12月の第2次安倍内閣発足後、支持率が10ポイント以上、下がったのは初めて。集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法を巡って世論の賛否が分かれていた15年7月から10月にかけて、不支持率が支持率を上回っていた。
主な政党支持率は、自民27%▽民進8%▽公明3%▽共産4%▽日本維新の会2%--など。
「支持政党はない」と答えた無党派層は47%だった。【吉永康朗】
<調査の方法>
6月17、18日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。
東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。18歳以上のいる1686世帯から1052人の回答を得た。回答率は62%。
配信 2017年6月18日 17時39分(最終更新 6月18日 22時34分)
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170619/k00/00m/010/012000c
【共謀罪】 国連特別報告者「日本政府からの抗議は中身のないただの怒り。懸念に一つも言及がない」
【【共謀罪】 国連特別報告者「日本政府からの抗議は中身のないただの怒り。懸念に一つも言及がない」】の続きを読む1:ネタデス@\(^o^)/:NG「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論
【ロンドン=小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した
国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、
菅義偉(すがよしひで)官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、
プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。
ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、
その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず
「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。
抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、
ケナタッチ氏は「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判。
法学者であるケナタッチ氏自身、日本のプライバシー権の性質や歴史について三十年にわたって研究を続けてきたとし、
「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」と訴えた。
※以下略
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201705/CK2017052302000119.html
サンデーモーニング、皇族の結婚をスルーし共謀罪→加計学園をトップで報道 嫌儲公認番組にしとくか? [951862154]
【悲報】弁護士「日本で働くだけで『共謀罪』に問われる恐れがある」と指摘
【【悲報】弁護士「日本で働くだけで『共謀罪』に問われる恐れがある」と指摘】の続きを読む「共謀罪」でビジネスも萎縮? 金融系弁護士ら危惧
19日に衆院法務委員会で可決された「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案は、日本企業のビジネスを萎縮させてしまう――。
企業や自営業者に法的アドバイスをする弁護士たちがこんな声を上げている。
対象の277の罪には金融商品取引法などビジネス関連の法律も含まれ、企業内などで知恵を出し合う行為も適用対象になる恐れがある、と危惧する。
法務委員会で採決が強行された19日午後、東京都内で弁護士7人からなる「共謀罪法案に反対するビジネスロイヤーの会」が、反対声明を発表した。
複雑な金融商品の開発や投資へのアドバイスが得意な弁護士たちだ。
「共謀罪」が対象とする277の犯罪に、会社法や金融商品取引法、法人税法、著作権法などが含まれることを問題視する。
こうした法律が関係する新規事業や投資などは、違法かどうか判断が難しいケースがあり、専門家によって解釈が分かれるものもある。
ビジネスの前に社内で担当者らが繰り返し協議することも多い。政府と見解が分かれた場合、こうした協議が犯罪の「計画」とみなされる可能性があるという。
企業に法的な助言をした弁護士や公認会計士、税理士ら社外の専門家も、政府の解釈によっては、「共謀罪」に問われる恐れが出てくる、と指摘する。
http://www.asahi.com/articles/ASK5M7H9RK5MUTIL076.html
「まるで独裁国家だ!数で押しきる安倍政権許せない!」共謀罪可決に怒りのプロ市民、国会前で大騒ぎ
【「まるで独裁国家だ!数で押しきる安倍政権許せない!」共謀罪可決に怒りのプロ市民、国会前で大騒ぎ】の続きを読む1:ネタデス@\(^o^)/:2017/05/19(金) 19:47:36.22 ID:UTZnPie10 BE:844481327-PLT(13345)
国会周辺で「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に反対する人たち=19日午後
「まるで独裁国家だ」。
衆院法務委員会で「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が採決強行された。
国会周辺には市民数百人が詰めかけ、気勢を上げたり「共謀罪NO」のプラカードを掲げ座り込みをしたりして抗議を続けた。
市民らは議員会館前で、演説や歌で採決強行を批判。
横浜市の無職男性(64)は「政府は疑問に答えていない。やり方が独裁国家そのもの」。
東京都武蔵野市の女性団体職員(40)も「数で押しきる安倍政権は許せない。グレーゾーンが多い法案で、捜査機関に都合よく判断されかねない」と訴えた。
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-498911.html
【速報】「共謀罪」法案、衆院法務委にて賛成多数で可決!小西ひろゆき亡命までカウントダウン開始
【【速報】「共謀罪」法案、衆院法務委にて賛成多数で可決!小西ひろゆき亡命までカウントダウン開始】の続きを読む「共謀罪」法案、衆院委で可決 与党、23日衆院通過目指す
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が19日午後、衆院法務委員会で与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。
民進、共産両党などが廃案を求めて強く反発したが、与党は採決を強行した。与党は衆院法務委での可決を受け、23日の衆院本会議での可決、24日の参院での審議入りを目指す。
民進党の蓮舫代表は19日午前の参院議員総会で「今急がれるのは『共謀罪』よりも加計学園や森友学園の真実の究明だ。政権の横暴は絶対許さない」と述べた。
民進党は引き続き徹底抗戦の構えで、与党が強行な議事運営を進めれば、衆院議院運営委員長の解任決議案の提出も視野に入れる。
改正案の審議の行方は、6月18日までの今国会会期を延長するかどうかの与党の判断に影響する。
改正案について、政府は多国間で組織犯罪の捜査情報を共有できる国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結に必要だと位置づける。東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策強化を前面に打ち出す。
適用対象は、過去に3回提出しいずれも廃案になった「共謀罪」の法案と異なり、テロリズム集団などの「組織的犯罪集団」に限定した。犯罪の計画に加え、下見などの実行準備行為があって初めて処罰対象にする。
野党は一般人が捜査対象になる可能性があるとして、恣意的な捜査につながる懸念を訴えている。与党は取り調べの録音・録画(可視化)の導入を検討するよう付則に明記することなどで日本維新の会と合意し、改正案を修正した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H1L_Z10C17A5MM0000/
テロ等準備罪 なぜか音楽教室の人たちが著作権法違反を実行しただけで適用される模様 [709039863]
【テロ等準備罪 なぜか音楽教室の人たちが著作権法違反を実行しただけで適用される模様 [709039863]】の続きを読む1:ネタデス@\(^o^)/:2017/04/20(木) 11:00:09.32 ID:of+HuiTd0.net BE:709039863-(1000)民進党の枝野幸男氏は、共謀罪の対象犯罪に著作権法違反(著作権侵害)が含まれていることを疑問視。
日本音楽著作権協会(JASRAC)がピアノ教室などの演奏に著作権料を課そうとしている問題に触れ、
音楽教室の人たちが「組織的犯罪集団」に当てはまりかねないと指摘した。
法務省の林真琴刑事局長が「著作権法違反という犯罪行為を行うために集まっていることを立証できなければ、
共同目的が犯罪実行にある(組織的犯罪集団)とは言えない」と説明したのに対し、
枝野氏は「そんなこと、条文のどこに書いてあるのか。明らかに法の欠陥だ」と述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042002000134.html
野党「テロ防止法?それは困る 廃案にしろ」
【野党「テロ防止法?それは困る 廃案にしろ」】の続きを読む
1:ネタデス@\(^o^)/:2017/04/19(水) 10:36:57.49 ID:5HkMuA3N0.net BE:365460454-PLT(15444)安倍首相「テロ防止に資する」=「共謀罪」実質審議入り-衆院委
「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が
19日午前、衆院法務委員会で実質審議入りした。安倍晋三首相は「テロ対策は喫緊の課題だ。
テロ等準備罪の新設は組織的に行われる重大な犯罪の未然防止に資する」と述べ、必要性を強調。
2020年東京五輪・パラリンピックに向け、今国会成立を目指す立場を明確にした。
自民党の宮崎政久氏への答弁。
民進、共産両党など主要野党は「共謀罪」法案の廃案を主張している。
民進党の山尾志桜里氏は質疑で、「共謀罪」法案がテロ対策として実効性があるのか追及。
277の対象犯罪が適切かについても厳しくただした。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041900144&g=pol