共謀罪

    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/06/19(月) 06:33:40.37 ID:CAP_USER9.net
    毎日新聞は17、18両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は36%で、5月の前回調査から10ポイント下落。不支持率は44%で同9ポイント上昇した。
    不支持率が支持率を上回ったのは2015年10月以来。
    学校法人「加計(かけ)学園」の問題や、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法への批判が影響したとみられる。

    安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園が国家戦略特区を利用して獣医学部を新設する計画を巡っては、早期開学が「総理のご意向」と記述された文書が見つかり、文部科学省が再調査で存在を認めた。
    しかし、政府は計画に首相の意向が働いたことは否定している。

    今回調査で、これまでの政府の説明に「納得していない」は74%を占めた。「納得している」は10%。内閣支持層も59%が「納得していない」と答えた。
    政府が獣医学部新設を認めた経緯について、国会の閉会中も衆参両院の予算委員会などで「検証すべきだ」は59%で、「検証する必要はない」の26%を上回った。

    安倍内閣の支持率と不支持率の推移



    組織的な犯罪集団が犯罪を計画、準備した段階で処罰できるようにする改正組織犯罪処罰法は、一方で一般の人も捜査対象になる懸念が指摘されている。改正法に「反対」は47%、「賛成」は32%だった。

    自民、公明両党は改正法を参院法務委員会で採決しない「中間報告」という方法で参院本会議にかけ、15日に可決、成立させた。
    改正法が「十分に審議されていない」は69%に上り、「十分に審議された」は12%にとどまった。改正法に賛成する層でも6割弱が審議不十分と考えている。

    12年12月の第2次安倍内閣発足後、支持率が10ポイント以上、下がったのは初めて。集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法を巡って世論の賛否が分かれていた15年7月から10月にかけて、不支持率が支持率を上回っていた。
    主な政党支持率は、自民27%▽民進8%▽公明3%▽共産4%▽日本維新の会2%--など。
    「支持政党はない」と答えた無党派層は47%だった。【吉永康朗】

    <調査の方法>

    6月17、18日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。
    東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。18歳以上のいる1686世帯から1052人の回答を得た。回答率は62%。

    配信 2017年6月18日 17時39分(最終更新 6月18日 22時34分)
    毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20170619/k00/00m/010/012000c


    【【毎日新聞世論調査】内閣支持率36% 前回から10ポイント減 不支持率は44%】の続きを読む

    1:ネタデス@\(^o^)/:NG
    「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論

     【ロンドン=小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した
    国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、
    菅義偉(すがよしひで)官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、
    プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。

     ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、
    その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず
    「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。

     抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、
    ケナタッチ氏は「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判。
    法学者であるケナタッチ氏自身、日本のプライバシー権の性質や歴史について三十年にわたって研究を続けてきたとし、
    「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」と訴えた。

    ※以下略
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201705/CK2017052302000119.html

    【【共謀罪】 国連特別報告者「日本政府からの抗議は中身のないただの怒り。懸念に一つも言及がない」】の続きを読む

    WS000076


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/05/21(日) 08:35:23.34
    「共謀罪」法案、国連特別報告者が懸念 首相に書簡送る
    http://www.asahi.com/articles/ASK5M51DTK5MUTIL029.html
    【サンデーモーニング、皇族の結婚をスルーし共謀罪→加計学園をトップで報道 嫌儲公認番組にしとくか? [951862154]】の続きを読む

    WS000072


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/05/21(日) 06:22:15.60 ID:l0u+XFQD0.net BE:155869954-(1501)
    「共謀罪」でビジネスも萎縮? 金融系弁護士ら危惧

     19日に衆院法務委員会で可決された「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案は、日本企業のビジネスを萎縮させてしまう――。
    企業や自営業者に法的アドバイスをする弁護士たちがこんな声を上げている。
    対象の277の罪には金融商品取引法などビジネス関連の法律も含まれ、企業内などで知恵を出し合う行為も適用対象になる恐れがある、と危惧する。

    法務委員会で採決が強行された19日午後、東京都内で弁護士7人からなる「共謀罪法案に反対するビジネスロイヤーの会」が、反対声明を発表した。
    複雑な金融商品の開発や投資へのアドバイスが得意な弁護士たちだ。
    「共謀罪」が対象とする277の犯罪に、会社法や金融商品取引法、法人税法、著作権法などが含まれることを問題視する。
     こうした法律が関係する新規事業や投資などは、違法かどうか判断が難しいケースがあり、専門家によって解釈が分かれるものもある。
    ビジネスの前に社内で担当者らが繰り返し協議することも多い。政府と見解が分かれた場合、こうした協議が犯罪の「計画」とみなされる可能性があるという。
    企業に法的な助言をした弁護士や公認会計士、税理士ら社外の専門家も、政府の解釈によっては、「共謀罪」に問われる恐れが出てくる、と指摘する。

    http://www.asahi.com/articles/ASK5M7H9RK5MUTIL076.html
    【【悲報】弁護士「日本で働くだけで『共謀罪』に問われる恐れがある」と指摘】の続きを読む

    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/05/19(金) 19:47:36.22 ID:UTZnPie10 BE:844481327-PLT(13345)


    国会周辺で「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に反対する人たち=19日午後

    「まるで独裁国家だ」。
    衆院法務委員会で「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が採決強行された。
    国会周辺には市民数百人が詰めかけ、気勢を上げたり「共謀罪NO」のプラカードを掲げ座り込みをしたりして抗議を続けた。

    市民らは議員会館前で、演説や歌で採決強行を批判。
    横浜市の無職男性(64)は「政府は疑問に答えていない。やり方が独裁国家そのもの」。

    東京都武蔵野市の女性団体職員(40)も「数で押しきる安倍政権は許せない。グレーゾーンが多い法案で、捜査機関に都合よく判断されかねない」と訴えた。

    http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-498911.html
    【「まるで独裁国家だ!数で押しきる安倍政権許せない!」共謀罪可決に怒りのプロ市民、国会前で大騒ぎ】の続きを読む

    WS000017


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/05/19(金) 13:19:40.66 ID:o6x7oDMQ0.net BE:135853815-PLT(12000)
    「共謀罪」法案、衆院委で可決 与党、23日衆院通過目指す

     犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が19日午後、衆院法務委員会で与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。
    民進、共産両党などが廃案を求めて強く反発したが、与党は採決を強行した。与党は衆院法務委での可決を受け、23日の衆院本会議での可決、24日の参院での審議入りを目指す。

     民進党の蓮舫代表は19日午前の参院議員総会で「今急がれるのは『共謀罪』よりも加計学園や森友学園の真実の究明だ。政権の横暴は絶対許さない」と述べた。
    民進党は引き続き徹底抗戦の構えで、与党が強行な議事運営を進めれば、衆院議院運営委員長の解任決議案の提出も視野に入れる。

     改正案の審議の行方は、6月18日までの今国会会期を延長するかどうかの与党の判断に影響する。

     改正案について、政府は多国間で組織犯罪の捜査情報を共有できる国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結に必要だと位置づける。東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策強化を前面に打ち出す。

     適用対象は、過去に3回提出しいずれも廃案になった「共謀罪」の法案と異なり、テロリズム集団などの「組織的犯罪集団」に限定した。犯罪の計画に加え、下見などの実行準備行為があって初めて処罰対象にする。

     野党は一般人が捜査対象になる可能性があるとして、恣意的な捜査につながる懸念を訴えている。与党は取り調べの録音・録画(可視化)の導入を検討するよう付則に明記することなどで日本維新の会と合意し、改正案を修正した。

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H1L_Z10C17A5MM0000/
    【【速報】「共謀罪」法案、衆院法務委にて賛成多数で可決!小西ひろゆき亡命までカウントダウン開始】の続きを読む

    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/04/20(木) 11:00:09.32 ID:of+HuiTd0.net BE:709039863-(1000)
    民進党の枝野幸男氏は、共謀罪の対象犯罪に著作権法違反(著作権侵害)が含まれていることを疑問視。
    日本音楽著作権協会(JASRAC)がピアノ教室などの演奏に著作権料を課そうとしている問題に触れ、
    音楽教室の人たちが「組織的犯罪集団」に当てはまりかねないと指摘した。
     法務省の林真琴刑事局長が「著作権法違反という犯罪行為を行うために集まっていることを立証できなければ、
    共同目的が犯罪実行にある(組織的犯罪集団)とは言えない」と説明したのに対し、
    枝野氏は「そんなこと、条文のどこに書いてあるのか。明らかに法の欠陥だ」と述べた。
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042002000134.html

    【テロ等準備罪 なぜか音楽教室の人たちが著作権法違反を実行しただけで適用される模様 [709039863]】の続きを読む

    WS000216


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/04/19(水) 10:36:57.49 ID:5HkMuA3N0.net BE:365460454-PLT(15444)
    安倍首相「テロ防止に資する」=「共謀罪」実質審議入り-衆院委

    「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が
    19日午前、衆院法務委員会で実質審議入りした。安倍晋三首相は「テロ対策は喫緊の課題だ。
    テロ等準備罪の新設は組織的に行われる重大な犯罪の未然防止に資する」と述べ、必要性を強調。
    2020年東京五輪・パラリンピックに向け、今国会成立を目指す立場を明確にした。

    自民党の宮崎政久氏への答弁。
    民進、共産両党など主要野党は「共謀罪」法案の廃案を主張している。
    民進党の山尾志桜里氏は質疑で、「共謀罪」法案がテロ対策として実効性があるのか追及。
    277の対象犯罪が適切かについても厳しくただした。

    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041900144&g=pol
    【野党「テロ防止法?それは困る 廃案にしろ」】の続きを読む


    WS000045

    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/04/05(水) 11:44:48.02 ID:CAP_USER9.net
    自民、公明両党は4日の衆院議院運営委員会理事会で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、
    6日の本会議で審議入りすることを提案した。これに対し、民進党など野党4党の国対委員長は、性犯罪を厳罰化する刑法改正案を6日に審議入りするよう求めることで一致。
    法案審議の「入り口」を巡る綱引きが続いた。

     与党側の正式な提案に、民進、共産などは「到底応じられない」と反発。民進党の山井和則国対委員長は自民党の竹下亘国対委員長に電話し、
    4野党の意向を伝えたが、折り合わなかった。

    全文はソースで
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170404-00000128-mai-pol


    【【テロ等準備罪】4野党、6日審議入りに反発 「到底応じられない」】の続きを読む

    WS000001


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/03/22(水) 06:20:37.50 ID:sCyapPFg0 BE:299336179-PLT(13500)


    「テロを含む組織犯罪を防ぐ国際協力の輪に入る必要性」か、「捜査機関の乱用への懸念」か。組織犯罪の計画段階で処罰を可能とする「共謀罪」の要件を絞った
    「テロ等準備罪」を新設する法案が衆院に提出され、政府・与党は「東京五輪を前に必要な法案」と理解を求めた。野党側は反発し、一部の市民団体などから懸念の声が上がる。賛否の溝は大きい。

     「マフィアを取り締まる条約に入るための法案だと聞くのですが、それがなぜテロ対策になるのでしょうか。(立法のための)便乗ではないかと気になります」
     ◇賛否の溝大きく…法の専門家

     「テロ等準備罪」については、法律家の間でも賛否が分かれる。日本弁護士連合会は反対の立場だが、暴力団などの組織犯罪の対応に取り組む弁護士有志が成立を求める提言書を公表するなど一枚岩ではない
    。同罪が、テロ対策や国際組織犯罪防止条約の締結に必要か否かで見解が割れている。

     提言書は、日弁連の民事介入暴力対策委員会委員長の木村圭二郎弁護士らが呼び掛け人となり、全国の弁護士約130人が賛同している。

     日弁連は「テロ対策は既に十分、国内法上の手当てがなされている」と主張しているが、提言書は地下鉄サリン事件などを例に「テロ行為を事前に抑圧する手段を講じることは極めて重要」と指摘する。
    また、国際組織犯罪防止条約が、他国との捜査共助や犯罪収益を被害者に返還することを優先的に考慮する趣旨の規定を設けていることなどから「(テロ等準備罪を整備し同条約の締結につなげることは)
    国内外の組織犯罪対策や被害救済に極めて有用」とする。

     日弁連は同条約締結に新たな法整備が不要との立場だ。しかし、提言書は、条約が「重大な犯罪の合意」の犯罪化を義務付けていることを理由に「刑法などに予備罪の規定はあるが、その成立には判例上
    『実質的に重要な意義を持ち、客観的に相当の危険性が認められる程度の準備』が必要。合意の犯罪化を求めている条約の条件を満たさない」などとしている。

     日弁連が改正案に反対する最大の理由は「捜査機関が乱用する懸念」だ。だが、提言書は「暴力団対策法や組織犯罪処罰法が制定される際も危険性が指摘されたが、
    乱用されて市民団体や労働組合に適用されたことはない」とする。木村弁護士は「改正案の構成要件は相当厳格化されている。条約を締結した場合のメリットは大きく
    、乱用を防止できる日本の民主主義や司法制度の成熟度を信頼すべきだ」と話す。【鈴木一生】

     ◇「共謀罪」に対する主な団体の反対声明

     ◆日本弁護士連合会

     処罰範囲は十分に限定されたものになっておらず、その他の問題点も是正されていない

     ◆日本ペンクラブ

     表現の自由、集会・結社の自由など自分の意思を表明する、あるいは表明しない自由が奪われる

     ◆日本消費者連盟

     市民団体も盗聴や密告などで常時監視され、当局が認定すれば捜査対象になる

     ◆立憲デモクラシーの会

     数の力で無理に押し通せば、日本の議会制民主主義に対する国民の信頼をますます損なう
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170321-00000128-mai-soci
    【【共謀罪】「テロ対策に便乗してる」野党や市民団体、弁護士らが猛反発へ】の続きを読む

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