共謀罪

    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/04/20(木) 11:00:09.32 ID:of+HuiTd0.net BE:709039863-(1000)
    民進党の枝野幸男氏は、共謀罪の対象犯罪に著作権法違反(著作権侵害)が含まれていることを疑問視。
    日本音楽著作権協会(JASRAC)がピアノ教室などの演奏に著作権料を課そうとしている問題に触れ、
    音楽教室の人たちが「組織的犯罪集団」に当てはまりかねないと指摘した。
     法務省の林真琴刑事局長が「著作権法違反という犯罪行為を行うために集まっていることを立証できなければ、
    共同目的が犯罪実行にある(組織的犯罪集団)とは言えない」と説明したのに対し、
    枝野氏は「そんなこと、条文のどこに書いてあるのか。明らかに法の欠陥だ」と述べた。
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042002000134.html

    【テロ等準備罪 なぜか音楽教室の人たちが著作権法違反を実行しただけで適用される模様 [709039863]】の続きを読む

    WS000216


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/04/19(水) 10:36:57.49 ID:5HkMuA3N0.net BE:365460454-PLT(15444)
    安倍首相「テロ防止に資する」=「共謀罪」実質審議入り-衆院委

    「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が
    19日午前、衆院法務委員会で実質審議入りした。安倍晋三首相は「テロ対策は喫緊の課題だ。
    テロ等準備罪の新設は組織的に行われる重大な犯罪の未然防止に資する」と述べ、必要性を強調。
    2020年東京五輪・パラリンピックに向け、今国会成立を目指す立場を明確にした。

    自民党の宮崎政久氏への答弁。
    民進、共産両党など主要野党は「共謀罪」法案の廃案を主張している。
    民進党の山尾志桜里氏は質疑で、「共謀罪」法案がテロ対策として実効性があるのか追及。
    277の対象犯罪が適切かについても厳しくただした。

    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041900144&g=pol
    【野党「テロ防止法?それは困る 廃案にしろ」】の続きを読む


    WS000045

    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/04/05(水) 11:44:48.02 ID:CAP_USER9.net
    自民、公明両党は4日の衆院議院運営委員会理事会で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、
    6日の本会議で審議入りすることを提案した。これに対し、民進党など野党4党の国対委員長は、性犯罪を厳罰化する刑法改正案を6日に審議入りするよう求めることで一致。
    法案審議の「入り口」を巡る綱引きが続いた。

     与党側の正式な提案に、民進、共産などは「到底応じられない」と反発。民進党の山井和則国対委員長は自民党の竹下亘国対委員長に電話し、
    4野党の意向を伝えたが、折り合わなかった。

    全文はソースで
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170404-00000128-mai-pol


    【【テロ等準備罪】4野党、6日審議入りに反発 「到底応じられない」】の続きを読む

    WS000001


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/03/22(水) 06:20:37.50 ID:sCyapPFg0 BE:299336179-PLT(13500)


    「テロを含む組織犯罪を防ぐ国際協力の輪に入る必要性」か、「捜査機関の乱用への懸念」か。組織犯罪の計画段階で処罰を可能とする「共謀罪」の要件を絞った
    「テロ等準備罪」を新設する法案が衆院に提出され、政府・与党は「東京五輪を前に必要な法案」と理解を求めた。野党側は反発し、一部の市民団体などから懸念の声が上がる。賛否の溝は大きい。

     「マフィアを取り締まる条約に入るための法案だと聞くのですが、それがなぜテロ対策になるのでしょうか。(立法のための)便乗ではないかと気になります」
     ◇賛否の溝大きく…法の専門家

     「テロ等準備罪」については、法律家の間でも賛否が分かれる。日本弁護士連合会は反対の立場だが、暴力団などの組織犯罪の対応に取り組む弁護士有志が成立を求める提言書を公表するなど一枚岩ではない
    。同罪が、テロ対策や国際組織犯罪防止条約の締結に必要か否かで見解が割れている。

     提言書は、日弁連の民事介入暴力対策委員会委員長の木村圭二郎弁護士らが呼び掛け人となり、全国の弁護士約130人が賛同している。

     日弁連は「テロ対策は既に十分、国内法上の手当てがなされている」と主張しているが、提言書は地下鉄サリン事件などを例に「テロ行為を事前に抑圧する手段を講じることは極めて重要」と指摘する。
    また、国際組織犯罪防止条約が、他国との捜査共助や犯罪収益を被害者に返還することを優先的に考慮する趣旨の規定を設けていることなどから「(テロ等準備罪を整備し同条約の締結につなげることは)
    国内外の組織犯罪対策や被害救済に極めて有用」とする。

     日弁連は同条約締結に新たな法整備が不要との立場だ。しかし、提言書は、条約が「重大な犯罪の合意」の犯罪化を義務付けていることを理由に「刑法などに予備罪の規定はあるが、その成立には判例上
    『実質的に重要な意義を持ち、客観的に相当の危険性が認められる程度の準備』が必要。合意の犯罪化を求めている条約の条件を満たさない」などとしている。

     日弁連が改正案に反対する最大の理由は「捜査機関が乱用する懸念」だ。だが、提言書は「暴力団対策法や組織犯罪処罰法が制定される際も危険性が指摘されたが、
    乱用されて市民団体や労働組合に適用されたことはない」とする。木村弁護士は「改正案の構成要件は相当厳格化されている。条約を締結した場合のメリットは大きく
    、乱用を防止できる日本の民主主義や司法制度の成熟度を信頼すべきだ」と話す。【鈴木一生】

     ◇「共謀罪」に対する主な団体の反対声明

     ◆日本弁護士連合会

     処罰範囲は十分に限定されたものになっておらず、その他の問題点も是正されていない

     ◆日本ペンクラブ

     表現の自由、集会・結社の自由など自分の意思を表明する、あるいは表明しない自由が奪われる

     ◆日本消費者連盟

     市民団体も盗聴や密告などで常時監視され、当局が認定すれば捜査対象になる

     ◆立憲デモクラシーの会

     数の力で無理に押し通せば、日本の議会制民主主義に対する国民の信頼をますます損なう
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170321-00000128-mai-soci
    【【共謀罪】「テロ対策に便乗してる」野党や市民団体、弁護士らが猛反発へ】の続きを読む

    WS000121


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/03/04(土) 08:12:09.54 ID:CAP_USER9.net
    政府が創設したい「テロ等準備罪」の原案は、
    やはり「共謀罪」と趣旨が同じだ。処罰対象を二百七十七の罪名に
    絞り込んだというが、一般市民が対象となりうる罪も含み、
    到底賛成できない。

    *+*+ 東京新聞 +*+*
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017030402000170.html 
    VIPQ2_EXTDAT: default:vvvvvv:1000:512:----: EXT was configured
    【【社会】共謀罪…“市民”監視の脅威となる、到底賛成できない - 東京新聞】の続きを読む

    WS000571


    1:れいおφ ★@\(^o^)/:2017/02/17(金) 07:35:50.16 ID:CAP_USER9.net
    民進、共産、自由、社民の4野党議員らが16日、共謀罪の適用対象や構成要件を厳格にした「テロ等準備罪」を
    新設する組織犯罪処罰法改正案の反対集会を国会内で開いた。

    (中略)

    野党議員14人の発言に続き、大学教授や評論家、労働組合幹部ら11人が持論を展開した。

    「安倍政権こそが反社会的勢力。あいつらこそが罪人なんだ。
    (テロ等準備罪の目的として)テロリストがどうのこうの言うが、テロリストが出てくるような社会をお前たちが作っている」

    評論家の佐高信氏は安倍政権を罵倒し、「この法案を取り下げさせるため、私はヤクザとも共闘しなければならない」とも語った。

    http://www.sankei.com/politics/news/170216/plt1702160019-n2.html
    【【芸能】佐高信「『テロ等準備罪』法案を取り下げさせるため、ヤクザとも共闘しなければならない」「あいつらこそが罪人」 安倍政権罵倒】の続きを読む

    WS000382


    1:Pescatora ★:2017/01/24(火) 12:48:37.68 ID:CAP_USER9.net
    共産党の志位和夫委員長は20日の記者会見で、組織的な重大犯罪の計画段階で処罰対象となる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について「実行行為がなくても処罰する。現代の治安維持法だといわれるが、まさにそこに本質がある」と厳しく批判した。

    「憲法19条の思想、良心の自由に大きく抵触する。違憲立法だ」とも指摘した。

    http://www.sankei.com/politics/news/170120/plt1701200033-n1.html
    【【共謀罪】志位委員長「共謀罪は現代の治安維持法」 組織的な重大犯罪の計画段階で処罰対象となる改正法案について】の続きを読む

    WS000626


    1: リバースネックブリーカー(dion軍)@\(^o^)/ [CN]:2017/01/07(土) 09:35:27.56 ID:7CZzH6ux0.net BE:448218991-PLT(13145)


    犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する
    法案の概要が判明した。対象となる犯罪は殺人や覚醒剤の密輸など676に上っており、
    政府は最終的な内容を詰める与党協議を経たうえで、通常国会に提出する見通しだ。

     「共謀罪」法案はこれまで2003~05年に計3回、国会に提出されたが、野党や世論の
    反発でいずれも廃案になった。共謀の概念が広く、「市民団体や労働組合も処罰される」
    といった懸念が出たためだ。

     2020年の東京五輪などを控え、政府は過去の法案を修正。世界各地でテロが相次ぐ中で
    テロ対策を強調したうえ、適用の対象を「組織的犯罪集団」に限定することにした。

     さらに、犯罪を実行するための「準備行為」を要件とする。具体的には資金の調達や現場の
    下見を想定している。政府は、国際組織犯罪防止条約の締結を目指しており、そのためには
    国内法の整備が必要だとして、通常国会の会期中の成立を目指す方針だ。
    http://www.asahi.com/articles/ASK1666B3K16UTIL053.html
    【共謀罪 対象となる犯罪は676個に】の続きを読む

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