1：ネタデス＠＼(^o^)／：2017/05/28(日) 07:53:08.44 ID:hOJ2leCZ0.net BE:844481327-PLT(12345)

銀行口座を解約される。宅配便や出前の配達を拒否される。幼稚園の登園を断られる－。
これらは反社会的勢力と言われるヤクザとその家族が置かれた状況である

▼東海テレビが半年間、ヤクザに密着したドキュメンタリー映画「ヤクザと憲法」の一場面だ。
組の幹部が全国から集めた暴力団排除条例（暴排条例）の“実害”を説明する。
「ヤクザとその家族は人権侵害を受けている」

▼次のシーンで法の下の平等をうたう憲法１４条が映し出される。
見方によっては憲法違反ともとれる暴排条例。
ヤクザに人権はあるのか。家族には？

▼暴排条例を人ごとと思っていたが、別の法律がブーメランのように自分の身に降りかかろうとしている。
衆院で可決された「共謀罪」の趣旨を含んだ「組織犯罪処罰法改正案」である

▼犯罪の実行前に逮捕可能な共謀罪。どんな思想を持ち行動しているのか、監視が強まる懸念がある。
憲法が保障する思想・良心、表現の自由を侵害しかねない。
監視対象とするか否かは当局次第。暴排条例同様、自分には関係ないと言いきれるのか

▼監督は、暴排条例が暴力団の存続危機となるほど効果を上げたのは「アウトかセーフの不明確な『線引き』だ。
あいまいな規則の方が効果的だと条例は教えてくれる」と著書で指摘する。
金田勝年法相のあいまいな答弁の理由の一つが鮮明になった。

http://ryukyushimpo.jp/column/entry-503963.html

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