人手不足

    WS000005


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/08/26(土) 06:16:17.84 ID:CAP_USER.net
    ベルトコンベヤーの両側にずらりと並んだパートの女性たちが手作業でホタテのウロやミミを取り除く。地方自治体の所得ランキング上位の北海道・猿払村の干し貝柱加工場。自動化が進んだとはいえ、加工は人の目と手に頼るところが大きい。日本で最も豊かな村でも、最大の課題は人手不足だ。
      加工場を運営する漁業協同組合の木村幸栄専務理事(73)は「やる気になれば24時間稼動して生産を3倍に増やせるが、それにはあと100人以上必要だ」と語る。加工場の従業員90人のうち19人は中国などの技能実習生。
    木村氏は「日本人従業員の多くは高齢者で、あと7、8年したら日本人はいなくなる」と悲鳴を上げる。

      少子高齢化に伴う人口減少で縮む地方経済。北海道は他都府県への転出超過幅が全国最多で、全国より速いペースで人口減少が進行している。
    日銀札幌支店は2月に公表したリポートで、道内企業は技能実習生への依存度が高いと指摘。働くことを希望する女性と高齢者が全員仕事に就いても、働く人の数は中長期的に現在の水準を維持できないと試算した。
      深刻な労働力不足は猿払村のように稼げる産業や企業を抱える地域も例外ではない。北海道大学の宮脇淳教授は優良企業でさえ「工場移転を考えざるを得ない環境にある」と分析する。将来的に「札幌以外に一つか二つしか町が残らない可能性もある」という。
    最高級品
      猿払村は東京23区をやや下回る面積に人口2764人(8月1日現在)を抱え、昨年の住民の平均所得は港区、千代田区、渋谷区に続き4位。高級住宅街が立ち並ぶ兵庫県芦屋市を上回る。
    村の平均所得を押し上げているのはホタテ漁に携わる約250人の漁業組合員で、加工場の時給は最低賃金の786円にとどまっている。
      北海道北端の稚内市の東隣に位置し、晴れた日には遠くサハリンを望む。冬は雪に閉ざされる厳しい環境下、目前に広がるオホーツク海はホタテの好漁場で、日本有数の水揚げ量を誇る。加工したホタテは道内最大の輸出品だ。
    干し貝柱の大部分は香港を経由し、世界中の中華料理店に高級具材として提供される。

    (中略)

    漁業協同組合の木村氏は「時給を多少上げたところで日本の若い人は来てくれない。2、3倍にすれば来るかもしれないが、それでは採算が合わない」と述べた。漁業が先細る中、省力化投資しようにも特殊な技術が必要な機械は量産が難しく、コストも高くつくという。

    美しい理論
      猿払産ほたてを冷凍加工している稚内市の「稚内東部」は従業員73人中18人が中国人。「せっかく海にホタテというお金があるのに、人手がない」と、実習生の受け入れ枠拡大を望む。
    しかし、同社も採用当初は最低賃金で、仲村房次郎相談役(79)は「うちだけ賃金を上げると、より小さな会社から人を奪うことになる」と話す。


    全文はソースで
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-24/OV2UX06TTDW901
    【【ホタテ】「あと百人以上必要だ」人手不足が課題の「日本で最も豊かな村」猿払村、加工所の時給は最低賃金の786円に留まる】の続きを読む

    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/08/12(土) 12:03:40.31 ID:CAP_USER9.net
    人手不足36% 景気への悪影響懸念も6割超え、「商機逃す」と警戒感
    産經新聞:2017.8.12 11:41更新
    http://www.sankei.com/economy/news/170812/ecn1708120010-n1.html
    (回答企業一覧は掲載元でどうぞ)



     産経新聞社が7月下旬から8月上旬にかけて主要企業121社を対象に実施したアンケートで、4割近く(無回答を除く)の企業が人手不足を感じていることが分かった。
    人手不足は商機を逃す要因にもなりかねず、景気に悪影響を与えるとの懸念も6割に上った。

     人手不足については、「全般的に不足」との回答が4%で、「一部で不足」が32%だった。
    「過不足はない」との回答が最も多く63%に上ったが、「過剰」という回答は1%のみで、全体としては人手不足の傾向がうかがえる結果となった。

     最大の要因は景気拡大を受けた仕事の増加だ。
    6月の有効求人倍率は1・51倍と高度経済成長直後の昭和49年2月以来の高水準で、アンケートでも幅広い業種で人手不足が広がっていることが浮き彫りになった。

     人手不足が景気に与える影響については、64%が「悪影響を与える」と回答。
    「受注活動や生産活動の遅延」(建設)や「人件費上昇が収益を圧迫する」(素材)などが理由だ。

     しかし、「賃金上昇圧力の強まりは企業の生産性向上を促す」(保険)、「賃金引き上げによる消費が拡大」(食品)などと前向きにとらえ「一部に好影響」とする回答も12%あった。

     対策について聞くと、採用活動の活発化や外国人の積極採用を進めている様子が浮かび上がった。
    また、「ロボット・AI(人工知能)の活用による生産性向上」(機械)といった省力化投資への取り組みを挙げる企業も目立った。
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    WS000005

    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/08/01(火) 09:36:21.15 ID:CAP_USER9.net
    日本商工会議所が31日発表した全国約3500の中小企業を対象にした調査によると、「人手不足の影響が出ている」と回答した企業は70・9%に上った。業種別では建設業で81・8%に達しており、深刻な状況になっている。

    具体的な影響(複数回答)では、「売り上げの維持や増加への対応が困難」が53・3%でトップ。これに「従業員の時間外労働の増加や休暇取得の減少」が48・8%、「業務・サービスの質の低下」が46・1%で続いた。
    対策(同)としては「既存従業員の多能工化・兼任」が53・5%、「採用活動の拡大」が51・6%となっている。

    静岡市の建設会社は「働き方改革で週休2日の公共事業が増え、工期を守るための中小企業へのしわ寄せを危惧」と回答。札幌市のソフトウエア開発会社は「外国人材の採用を検討せざるを得ない」と窮状を訴えた。

    配信2017.8.1 09:08更新
    産経ニュース
    http://www.sankei.com/economy/news/170801/ecn1708010017-n1.html
    【【中小企業調査】7割が「人手不足の影響が出ている」 建設業は8割と深刻 働き方改革で週休2日、中小企業へのしわ寄せ危惧】の続きを読む


    WS000065

    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/06/11(日) 14:18:49.46 ID:CAP_USER9.net
    外食業界 外国人受け入れ強化の動き 人手不足で
    6月11日 4時13分
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170611/k10011013631000.html

    外食業界では、人手不足を補う働き手として外国人のアルバイトを活用しようと、大手居酒屋チェーンが新たな研修制度を設けるなど受け入れ体制を強化する動きが広がっています。
    このうち、大手居酒屋チェーンの「ワタミ」はことし4月、外国人アルバイトを対象とした新たな研修制度を設けました。外国人アルバイトは、日本式の接客になじめないなどの理由ですぐに辞めてしまうことも多いため、新たな研修では外国人のアルバイト経験者を研修担当の正社員として採用することで、アルバイトの人たちに働き方への理解を深めてもらい、定着率を高めることを狙いとしています。研修担当のネパール人社員、シュレスタ・ロヒトさんは「自分も日本に来たとき、時間厳守が求められる感覚に戸惑った。自身の経験も踏まえて研修をしていきたい」と話していました。

    また、牛タン料理店を展開する「ねぎしフードサービス」では、ベトナム人のアルバイトが100人近くに増えたため、ことしの秋から研修の教材や社内報を中国語に続いてベトナム語にも対応させることにしました。会社では「社内報などを外国語に翻訳することで、会社への理解や愛着も深め、より長く働いてもらえるようにしたい」としています。

    このほか、牛丼チェーンなどでも外国人アルバイトの研修担当に外国人社員を登用していて、人手不足が深刻化する中、外国人アルバイトの定着率を高めようという動きが広がっています。


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    WS000010
    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/05/19(金) 23:36:12.87 ID:CAP_USER.net
    2017.05.17
    玄田 有史東京大学社会科学研究所教授

    日本が嵌った逆ケインズ現象の罠

    業務量の増大によるサービス残業や人手不足の深刻化を理由に、ヤマト運輸などの宅配業界で、労働条件の改善の取り組みを本格化させる取り組みが話題となっている。

    インターネット通販などの急速な拡大を背景としたもので、供給元のアマゾンなどの通販サイトや、通販利用者の理解が、取り組みの実現には欠かせない。

    ただそれにしても、前提となる運賃値上げはヤマト運輸の場合、実に27年ぶり。どうしてこれだけ長い間、労働条件の改善の取り組みが、放置され続けてきたのだろうか。

    そもそも人手不足にあるのは、宅配業界にとどまらない。

    厚生労働省が発表した2016年度平均の有効求人倍率は1.39倍と、バブル期の1990年度(1.43倍)以来の高水準を記録した。

    経済学の教科書には、人手不足になれば、労働市場の価格メカニズムにしたがって、おのずと賃金に上昇傾向が生まれると、きまって記されている。

    しかし、日本の現実は、教科書の指摘とはおよそほど遠い。

    同じく厚生労働省によれば、物価の変動を加味した実質賃金は、2016年に前年比0.7%増と、5年ぶりにアップしたという。

    ただ、それにしても賃上げのペースは、人手不足の深刻さに比べて、あまりに弱い。2000年代半ばからリーマンショックまでの期間にも、
    有効求人倍率の改善はみられたが、そのときにも実質賃金は、ほとんど増大しなかった。

    よく賃金が上がらないのは、非正規雇用が増えたからだといわれる。しかし、正社員と正社員以外にわけて賃金の動きをみても、両者とも人手不足の割に、
    顕著な増加はみられない。

    そもそも本当に人手不足なら、もっと非正規から正規に切り替えられる人が増えて、それによって賃金が上がってもよさそうなものだ。
    しかし、そのような正規化の動きの広がりを耳にすることも、あまりない。

    どうやら日本の経済は、既存の経済学の教科書では説明しきれないような、構造的な問題に陥っているようなのだ。

    かつて経済学者ケインズは、失業が減らない理由として、人手が余っても賃金が下がらない「下方硬直性」を指摘した。現在の日本は、人手が足りなくても賃金が上がらず、
    生活も改善しない、賃金の「上方硬直性」の罠にはまっている。

    だとすれば、上方硬直性の理由は何なのか。その罠から抜け出すことはできるのか。

    筆者は今年4月、ずばり『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』(慶應義塾大学出版会)という題名の書物を編集した。
    そこには、現在の日本の労働経済学を代表する第一線の若手研究者らに16本の論文を寄稿してもらった。

    ここでは、そのエッセンスからこの問題の背景を探ってみたい。

    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51726
    【【賃金】これだけ深刻な人手不足なのに、いつまでも賃金が上がらない理由 日本はこの構造的問題から抜け出せるか】の続きを読む

    WS000139


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/04/28(金) 15:04:53.33 ID:CAP_USER9.net
    http://www.asahi.com/articles/ASK4V5GR1K4VULFA020.html

    モスフードサービスは5月にかけて、全国のモスバーガーの一部店舗の開店時間を1~2時間遅らせる。人手不足が深刻化して、原則午前7時の開店時間に合わせてパートやアルバイトが確保できない店がでているため。代わりに早朝から店に出ていた加盟店オーナーの負担を軽くする。

     モスの営業時間は原則午前7時~午後11時だが、パートやアルバイトが集まらない場合などは、営業時間を短縮できるようにする。オーナーらにはすでに新方針を説明した。早朝の営業をやめたいとの申し出が多いといい、まずは約50店が開店時間を1~2時間遅らせる。

     モスは2015年以降、オーナーや店長の長時間労働を見直す観点から、個別交渉で営業時間の短縮を認めてきた。これまで営業時間を短くした店舗は国内1400店のうち400店にのぼる。今回、人手不足を踏まえ、オーナーの判断をより尊重して営業時間を決められる仕組みにする。

     サラリーマンや高齢者らの朝食…
    【モスバーガー、50店が営業時間短縮へ 人手不足が深刻】の続きを読む

    WS000034


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/04/25(火) 10:18:28.30 ID:CAP_USER9.net
    宅配便のドライバーの負担増が社会問題化している。
    インターネット通販の拡大で荷物の数は増える一方、人手不足により長時間勤務が恒常化しているためで、大手業者を中心に宅配事業の見直しが始まっている。

    道内でも労働環境の過酷さは年々増しているという。通販の荷物を配達する車に同乗し、ドライバーの現状を見つめた。

    「昨日、不在連絡票を入れたんですが電話がなくて。きょうも留守でした」

    季節外れの吹雪となった4月中旬の平日。
    札幌市北区の篠路、屯田地域などを担当する赤帽北海道軽自動車運送協同組合(札幌)のドライバー川端康雄さん(78)は配達先マンションから肩を落として戻ってきた。

    この日の荷物は、当日分20個と前日の未配達分12個を合わせた32個。自営業者でつくる赤帽北海道が、道外の通販会社から請け負ったものだ。
    「多い日は60個。これでも大手の半分くらいかな」。ただ、担当エリアは大手より広く、移動の負担は少なくない。

    通販の荷物は10年ほど前から増え、再配達も増えた。1人暮らしや共働き世帯が増えたためとみられる。
    一方、赤帽のドライバーの手取り運賃は荷物1個164円。荷主の経費削減や競争激化で、約30年前と比べ半額近くに減った。

    午後5時を過ぎると川端さんの携帯電話が次々と鳴った。帰宅して不在連絡票を確認した人からの連絡だ。
    それから再配達分を中心に回った。「夜に集中的に宅配すればと思うかもしれませんが、それでは時間が足りない。日中に種をまかないと連絡も来ないので」

    午後7時すぎ。宅配先のマンション入り口に、大手のドライバーが両脇に荷物を抱えて駆け込んできた。
    「彼らは荷物が多い。この時間に配りきらないといけないから、時間に追われてるんですよ」

    この日、最後の訪問先は室内に明かりがついていたが、応答はない。「何ででしょうね」と川端さんは首をかしげる。
    積み込み作業から11時間が経過した午後8時、仕事を終えた。
    荷物32個のうち再配達したのは9個。再訪しても引き渡せなかった2個を翌日に持ち越した。

    配信 04/25 07:00、04/25 07:49

    北海道新聞 続きは会員登録をしてご覧になれます
    http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0393062.html

    【【宅配】「いてくれ…」 祈る気持ちでインターホン 荷物1個164円 ★2】の続きを読む

    WS000020


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/04/04(火) 11:15:47.98 ID:CAP_USER9.net
    [東京 3日 ロイター] - 3月日銀短観で「人手不足」の深刻化が鮮明になったが、それを補うはずの企業の情報化(IT)投資の伸びは鈍い。
    この「ナゾ」の背景には、数年前のIT投資が成果に結びつかず、空振りに終わったトラウマがあるようだ。

    このまま投資が停滞すれば、IoT(モノのインターネット化)で米独などに水を空けられ、今後の日本企業の国際競争力にとって致命的な打撃になりかねないと政府部内に危機感が高まってきた。

    <人手不足は深刻化>

    今回の短観では、バブル末期の1992年以来の人手不足感となった。
    また、コスト増を売り上げ増でカバーできず、2017年度は全規模・全産業で増収減益見通しとなっている。

    こうした状況では、省力化や合理化投資を中心に設備投資は強まると期待されてきた。
    特に高付加価値を狙ったIoTや人口知能(AI)の本格普及時代を迎えて、情報化投資は急増するとの予想が、専門家の中でも根強くあった。

    実際、日銀短観の設備投資を見ると、ソフトウエア投資が16年度の2.2%増(全規模合計)から17年度には3.1%増にやや伸びを高めた。
    中でも中堅製造業や中小企業は、2桁増を見込んでいる。

    日本政策投資銀行は全国設備投資計画調査において、2年前から10年ぶりに情報化投資の調査を開始した。

    その結果、16年度の情報化投資は全産業で前年比26.1%増と設備投資全体の伸び率の同17.8%増を上回った。
    特に非製造業では36.4%と高い伸び。「人手不足とIT化の流れが、情報化投資を押し上げている」(産業調査部)と見ている。

    <日本企業のIT投資意欲弱く、生産性伸びず>

    ただ、2010年代前半の日銀短観ソフトウエア投資と比較すると、伸び率の差は歴然だ。
    11年度が6.1%、12年度が4.8%、13年度が13.5%と2桁増の年もあった。ところが、ここ数年は2─3%にとどまっている。

    内閣府は、今回の日銀短観の17年度計画について、ここ数年と比べれば発射台としては悪くないが、水準としてまだ足りないと指摘。
    「情報化投資が低調であれば、日本は第4次産業革命に乗り遅れかねない」と危機感を示している。

    この1年間の情報化業界の受注額を経済産業省の「特定サービス調査」でみると、情報サービス受注額は、今年1月が前年比0.7%増。過去1年間をならせば、ほぼ伸び率はゼロ%。

    内閣府は、背景の1つに企業の投資意欲の減退を指摘する。
    13年ごろまでは情報化時代を迎えてIT投資も活発化していたが「経営陣と中間管理職の権限見直しが遅れ、
    情報化投資の効果が生産性の向上に結びつかず、投資しても無駄というトラウマを生んだ」(内閣府関係者)とみている。

    また、総務省が16年2─3月に大・中小企業600社を対象にIoT導入に関して調査したところ、15年の実績値は米国が40%台と群を抜いて高かったが、それ以外の英、独、日、中、韓は20%台で横並びだった。

    ところが、20年の計画値を聞くと、日本以外は70%超の水準まで上昇するものの、日本は40%台にとどまり、劣後することが明白になった(16年情報通信白書)。

    こうした情報化投資の遅れは、生産性と競争力の格差に直結する。経済協力開発機構(OECD)調査によると、先進7カ国の労働生産性の比較で日本は最下位。
    15年時点で日本は、米国の6割強の水準にとどまり、90年代以降の日米格差の拡大傾向に歯止めがかかっていない。 ※続く

    配信 2017年 04月 3日 19:21

    ロイター 続きをニュースサイトで読む
    http://jp.reuters.com/article/it-nichigintankan-idJPKBN1750XQ?pageNumber=1

    【【経済】人手不足でもIT投資増えない謎 国際競争力に打撃も-過去に空振りに終わったトラウマか】の続きを読む

    WS000049


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/02/28(火) 20:31:04.32 ID:qb+d4wh70.net BE:695656978-PLT(12000)


    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170228/k10010893171000.html


    ヤマト運輸 人手不足で宅配サービスを抜本見直しへ


    ネット通販の拡大などによって宅配便の量が急増し、人手不足が深刻化しているとして宅配最大手のヤマト運輸は、正午から午後2時は
    時間帯指定の配達をやめるなど、宅配サービスを抜本的に見直す方針を固め、来年度中の実施を目指すことになりました。
    ヤマト運輸は、ネット通販の拡大などで宅配便が急増したことに伴い、ドライバーなどの不足が深刻になっており、労働組合はことしの春
    闘で、今の人員の体制では対応が難しいとして、宅配便の引き受けを抑えることなどを会社側に要求しています。

    このためヤマト運輸は、今の宅配サービスを抜本的に見直す方針を固めました。
    具体的には、朝から夜まで6つの時間帯で荷物を受け付けている時間帯指定のサービスについて、利用が比較的少ない正午から午後2
    時までの時間を指定する配達をやめ、ドライバーなどが昼の休憩時間を取得しやすくします。
    また、集配業務の終了時間をこれまでよりも早くするために、現在は午後9時までの夜間の配達時間帯の変更を検討する方針で、来年
    度中の実施を目指すことになりました。

    このほか労働組合が求めている、宅配便の引き受けの抑制については、大口の取引先と引き受け量や料金の値上げなどについて交渉
    を始めることにしています。
    【ヤマト運輸、正午から午後2時までの時間指定廃止して昼の休憩時間確保へ】の続きを読む

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