世論調査

    WS000649


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/05/17(水) 17:28:10.66 ID:CAP_USER9.net
    産経新聞社とFNNが13、14両日に実施した合同世論調査では、憲法9条に自衛隊の存在を明記するとした安倍首相の提案について、
    男性は63.4%が賛成し、反対の32.2%を大きく上回った。

    女性は賛成が47.9%にとどまり、「男高女低」の傾向が浮き彫りになった。

     世代別では、若い世代に賛成派が目立ち、高齢層になるにつれて反対論が増えていた。

     男性の賛成は30代が74.7%で最も多く、10・20代の66.7%が続いた。女性の10・20代も64.7%に達した。
    50代女性は賛成が43.1%で反対は41.7%だった。60代以上も賛成(42.9%)と反対(42.0%)が拮抗した。

     若い世代は大規模災害や国連平和維持活動(PKO)で自衛隊が活動する姿を見てきたことや、北朝鮮の核・ミサイル開発など緊迫する安全保障環境を踏まえ、
    自衛隊を憲法で明確に位置づけるべきだと考える人が多いとみられる。

    http://www.sankei.com/politics/news/170515/plt1705150038-n1.html

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    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/05/02(火) 08:41:38.81 ID:CAP_USER9.net
    憲法施行70年となる5月3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は3月中旬から4月下旬にかけ、憲法を中心に全国世論調査(郵送)を実施した。施行70年を迎え、いまの憲法が「日本にとってよかった」は89%に上ったほか、憲法改正については、憲法を「変える必要はない」は50%(昨年調査は55%)に対し、「変える必要がある」は41%(同37%)だった。

     憲法に関する郵送調査は2013年から毎年実施しており、今年で5回目。新たに有権者となった18~19歳も今回から調査対象としたため、過去との単純な比較はできないが、14年調査から4年連続で憲法を「変える必要はない」が「変える必要がある」を上回った。ただ、その差はやや縮まった。

     憲法9条は「変えないほうがよい」63%(昨年調査68%)、「変えるほうがよい」29%(同27%)。安倍政権下での改憲に「反対」は50%(同58%)、「賛成」は38%(同25%)。いずれも改憲に否定的な答えが肯定的な答えを上回ったが、これらも昨年調査に比べ、両者の差は縮まった。

     施行70年にあたり、現行憲法があったことが「日本にとってよかった」との回答は、改憲への賛否や年代差にかかわらず9割前後が選んだ。

     いまの憲法は全体として「よい憲法だと思う」は66%(昨年調査67%)、「そうは思わない」は21%(同23%)。改憲に反対する人では「よい憲法」との回答は89%に上ったが、改憲に賛成する人では「よい憲法」47%、「そうは思わない」42%と割れた。憲法が果たしてきた歴史的役割と、現在や将来に向けての役割とを分けて考えている人が一定数いる可能性がある。

     改憲への具体的な動きには消極的傾向が見られた。別の質問で、国会の憲法審査会で議論が始まっていることを踏まえ、改憲は優先的に取り組むべき課題だと思うかは、「優先的に取り組むべき課題」33%に対し、「そうは思わない」62%と差が開いた。内閣支持層の54%、自民支持層の54%も「そうは思わない」と答えた。

     改憲項目の絞り込みに向け、自民党などが主張する「緊急事態条項」の憲法への追加も、「いまの憲法を変えずに対応すればよい」59%に対し、「憲法を改正して新たに加えるべきだ」は28%にとどまった。「そもそも必要ない」は8%。自民支持層でも「いまの憲法を変えずに対応すればよい」は56%に上った。

    2017/5/2 0:16 朝日新聞
    http://www.asahi.com/articles/ASK4L528LK4LUZPS004.html?iref=sptop_8_03



    【【世論調査】現行憲法「日本にとってよかった」89% 朝日新聞調査】の続きを読む


    WS000539

    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/03/20(月) 18:19:34.78 ID:CAP_USER9.net
    産経新聞社とFNNが18、19両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣支持率は57.4%で、
    2月18、19両日の前回調査から1.4ポイント減った。不支持率は30.9%(前回比0.8ポイント増)だった。

     政党支持率は、自民党が前回比1.1ポイント増の38.0%で、民進党は同2.4ポイント減の8.4%だった。
    その他は、公明党4.5%▽共産党3.8%▽日本維新の会3.6%▽社民党0.4%▽自由党1.1%▽日本のこころ0.2%-だった。
    「支持する政党はない」とする無党派層が37.9%にのぼった。

     大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が評価額より大幅に安い価格で売却された問題で、
    政治家らの介入はなかったとする政府の説明について「納得していない」とした人が84.7%を占め、
    「納得している」の10.0%を大幅に上回った。このため、衆参両院で23日に行われる籠池泰典氏の証人喚問だけでなく、
    土地取引の関係者らも国会で説明を求めるべきだとの声が84.7%に達している。

    また、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報が陸上自衛隊には残っていないと説明していたにもかかわらず、
    保管されていた問題で、保管の事実を知らなかったとして徹底調査に乗り出した稲田朋美防衛相の対応についての考えも聞いた。
    「説明責任を果たすべきだ」が55.0%で、「閣僚としての資質に問題があり辞任すべきだ」は35.9%、「これまでの稲田氏の説明に問題はない」は6.5%だった。

     民進党など野党は国会で森友学園をめぐる問題と、南スーダンPKO派遣部隊の日報問題などで、安倍政権への追及を強めている。
    世論調査では政府へのさらなる説明を求める声が多いが、安倍首相の政権運営が揺らぐほどまでの「支持離れ」は起きていないことがうかがえる。

    http://www.sankei.com/politics/news/170320/plt1703200019-n1.html
    http://www.sankei.com/politics/news/170320/plt1703200019-n2.html

    【【世論調査】内閣支持率57.4%の横ばい、自民党38% 1.1ポイント増 民進党8.4% 2.4ポイント減】の続きを読む

    WS000370


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/03/13(月) 01:34:39.71 ID:XzVOujuf0.net BE:135853815-PLT(12000)


    本社世論調査
    「森友問題」説明納得せず75%
    毎日新聞2017年3月12日 23時50分(最終更新 3月12日 23時51分)

     毎日新聞は11、12両日、全国世論調査を実施した。
    大阪市の学校法人「森友学園」が小学校開設のため国有地を格安で取得した問題について、政府のこれまでの説明に「納得していない」と考える人は75%に達し、「納得している」は8%だった。
    安倍内閣の支持率は2月の前回調査から5ポイント減の50%、不支持率は同4ポイント増の31%。支持率は6カ月ぶりに下落に転じたが、なお50%台を維持している。

     政党支持率は、自民31%▽民進6%▽公明4%▽共産5%▽維新3%--など。「支持政党はない」と答えた無党派は42%だった。

    http://mainichi.jp/articles/20170313/k00/00m/010/098000c


    ◆先月の調査

    http://mainichi.jp/articles/20170220/ddm/002/010/148000c
    どの政党を支持しますか。
    民進党 8(7)
    http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170228/plt1702281700003-n1.htm
    政党支持率調査での野党第1党、民進党を見れば、それは明白だ。
    産経10・8%、読売6%、毎日8%、朝日7%、共同7・3%、NHK6・4%であり
    【【悲報】民進党支持率、下落wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww】の続きを読む

    WS000115


    1:愛の世代の前に ★:2017/02/01(水) 12:51:52.88 ID:CAP_USER9.net
    1月30日に発表された産経新聞とFNNの合同世論調査の結果が話題になっています。
    韓国に対する日本政府の措置を「支持する」とした人が80%を超えていただけでなく、多くの結果で日本人の「嫌韓」が浮き彫りになったためです。

    「民進党支持者の79%が賛成」

    この調査は1月28・29日に実施されたと言うことですが、既に紹介した通り(関連記事参照)韓国への措置について80.4%がこれを支持したとされており、
    日韓関係の緊張度合いが高まってからの調査結果としては過去最高となっています。

    しかし、注目されるべき数値はこれだけではありませんでした。
    韓国が日韓合意を守らないのではないかと懸念している人が86%以上に達している他、韓国を信頼できないという人の数も77.9%と大多数に及んでいるのです。

    更に、80.4%が支持したという今回の政府措置について、支持政党別に見ても自民党の86.8%は当然ながら、

    民進党支持者の79.0%、共産党支持者の69.8%もがそれぞれ「支持する」と回答しており、予想以上に国民の間に「嫌韓」が進んでいる実態が浮き彫りになっています。

    「共産党支持者の7割がネトウヨか?」などとも揶揄されたことから調査結果への関心度合いが更に高まっていますが、
    民進党や共産党を支持している層においても大多数が大使の一時帰国やスワップ再開協議の中止といった措置に賛意を示している現状は、
    これまでネトウヨの特徴として捉えられてきた「嫌韓」が政治思想を越えて広がりを見せはじめているということなのかもしれません。

    しかし、日本国内がこのような状況に陥ってしまうのも無理はないと言えます。韓国政府内では竹島に慰安婦像を設置すべきではないといった態度など
    日本側への配慮も見せ始めていないわけではありませんが、複数の次期大統領候補や韓国メディアなどがこぞって日本への強硬姿勢を崩していないためです。

    釜山の慰安婦像問題に解決の糸口は見えていませんが、こうした状況下では日本人の嫌韓は更に進んでしまいそうです。

    http://www.buzznews.jp/?p=2105799
    【【社会】日本人の嫌韓化加速】の続きを読む

    WS000334


    1:豆次郎 ★:2017/01/23(月) 09:28:51.87 ID:CAP_USER9.net
    安倍内閣の支持率 3年2か月ぶり55%超

     NNNが週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前の月から8.4ポイント上昇して57.2%となり、2013年11月以来、3年2か月ぶりに55%を超えた。
     一方、支持しないは28.9%だった。

     韓国・釜山の日本総領事館の前に慰安婦像が置かれたことを受け、韓国に駐在する大使を一時帰国させるなどした日本政府の対抗措置については「もっと厳しい対応を取った方がよい」が42.1%だった。
     「適切な対応だ」が39.9%で「もっと穏便な対応にとどめた方がよい」は13.2%にとどまった。

     また、安倍首相が先月、ハワイの真珠湾を訪問し演説を行ったことについては「評価する」との答えが76.9%に達した。
     「評価しない」は16.0%だった。


    <NNN電話世論調査>
    【調査日】1月20日~22日
    【全国有権者】1637人
    【回答率】43.9%
    (url省略・ソースでご確認ください)

    日テレNEWS24 2017年1月22日 18:34
    http://www.news24.jp/articles/2017/01/22/04352155.html

    【【NNN】安倍内閣の支持率 3年2か月ぶり55%超 駐韓国大使の一時帰国について 「もっと厳しい対応を」が42.1%】の続きを読む

    WS000283


    1:愛の世代の前に ★:2016/12/19(月) 11:44:11.35 ID:CAP_USER9.net
    調査は17日、18日に行いました。共同経済活動に向けた交渉を進めることで合意したことを
    「評価する」と答えた人は54%で、「評価しない」と答えた人は30%でした。

    北方領土問題についてどのような解決が必要か聞いたところ、

    「4つの島すべての返還」が先月の調査に比べて6ポイント減って37%でした。
    これに対し、「歯舞、色丹の返還で良い」と答えた人は4ポイント増えて33%でした。

    ただ、安倍内閣のもとで解決すると思うと答えた人は9%にとどまりました。
    安倍内閣の支持率は1.6ポイント上がって51.6%でした。

    http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000090378.html
    【【世論調査】内閣支持率51.6% 1.6ポイント増、日露共同経済活動「評価する」54%で多数 -ANN】の続きを読む

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