プレミアムフライデー

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    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/09/29(金) 08:46:11.94 ID:CAP_USER9.net
    プレミアムフライデー(プレ金)は導入から半年で、早くも見直しを余儀なくされた。

     
    日本経済団体連合会(経団連)の榊原定征会長は9月11日、月末金曜日に早めの退社を促して消費喚起を図るプレ金について、「(経済産業省などと)一度総括して、実施の時期を含めて見直すことも検討したい」と語った。

     

    榊原氏の発言を受けて、世耕弘成経済産業相は9月15日の記者会見で「産業界や消費者の意見を聞きながら、見直すべきところがあれば見直したい」と述べた。

     
    月末の金曜日は、企業の月次決算や営業の繁忙日であることから、経済・産業界からは早めの退社は難しいとの声が出ていた。
    榊原氏は「月初(の金曜日)にしてほしいという声は非常に強い」として、実施日を月初めに変更するなどの対策を検討していくという。

     

    プレ金は、政府と経団連など経済界が官民一体で消費を喚起しようと、今年2月にスタートした。経済波及効果は外食を中心に5000億円と試算され、鳴り物入りで始まったプレ金だったが、スタート早々に失速した。

     
    インターネット調査会社インテージは、首都圏に住む20~59歳の2235人を対象に第1回のプレ金の実施率を調査した。

     

    職場での実施状況を尋ねたところ、「実施された」は2.8%、「奨励された」は7.7%、「実施・奨励されなかった」は89.5%、そして実際に早く帰った人は3.7%だった。
    従業員500人未満の中小企業では、9割以上が実施も奨励もされなかった。早帰りできたのはプレ金の旗を振った経団連加盟企業だけで、少数にとどまった。

     
    全国的なイベントは、1回目で勝負が決まる。回を追って実施率が高まるということは、期待できない。実際に、2回目以降はプレ金が話題に上ることさえほとんどなかった。

     

    プレ金は消費喚起が目的だったが、安倍晋三政権が掲げる「働き方改革」とセットになった。早く帰ることを奨励するのは、カネを使わせるためなのか、家に戻ってゆっくりさせるためなのか――。
    一石二鳥の妙案とはいかなかった。「二兎を追う者は一兎をも得ず」の結果で終わった。

     経産省の役人が机上で考えたプランは、経済・産業界の実情とかけ離れた作文にすぎなかったわけだ。


    ■根本的に発想が現実離れ

    プレ金が浸透しなかったわけをカレンダー的に解き明かしてみよう。何せタイミングが悪かったといえる。

     スタート翌月(2回目)の3月最終金曜日は3月31日。文字通り年度末だ。
    一部から「なんで(こんな日に)プレミアムフライデーなのか」と非難囂々だった。このままでは、来年も3月30日、再来年も3月29日となる。つまり、土・日を除いた年度末最終日に当たる。

    これではどの企業も簡単には実施できない。

     今年は3月だけでなく、6、9、12月の四半期末営業日がすべてプレ金。来年も3、6、9、12月末、再来年も3、6月末がそうなる。
    10四半期連続で、期末のプレ金がついて回る。かえってプレミアムフライデーは地獄になる。

     

    そもそも月末、週末などに15時で仕事を切り上げて街に繰り出すという発想そのものが現実離れしている。
    在宅勤務も浸透し始めており、定時に出勤して仕事をこなし、帰宅するという固定観念では、経済・産業界の実情は捉え切れなくなっている。

     

    失敗を認めたくない経産省の世耕大臣や官僚たちは、月初めの金曜日に変更するだろう。だが、15時に仕事をあがるという発想そのものから見直さなければ、月初に変更しても失敗する可能性は高い。



    配信 2017.09.25
    Business Journal
    http://biz-journal.jp/2017/09/post_20691.html
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    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/09/22(金) 12:55:01.95 ID:CAP_USER9.net
    2017/9/20 13:32

     月末の金曜日に早期退勤を奨励して消費を喚起する「プレミアムフライデー」を巡り、官民で見直し議論が活発になっている。業務が集中する月末は企業が対応しにくく、広く普及しているとはいえないのが実態だ。20日の経済団体、業界団体の記者会見でも効果を疑問視する声が相次いだ。

    消費喚起の効果が期待されたプレミアムフライデーだが、早くも見直し論が広がる(東京・港)

     日本商工会議所の三村明夫会頭は同日の会見で、プレミアムフライデーに関し「多くの商工会議所からは地域ごとの実情に合わせて活用した方がよいという声が多い」と述べた。例えば現在は退社時間を午後3時などとしているが、一律に決めるような運用は見直してはどうかとの考えを示した。働き方改革と個人消費の増加に向けて「実績をよく分析して考えてほしい」と強調した。

     特に大手製造業の懐疑論は根強いようだ。「造船のような製造業はチームワークで働くため、そぐわないと思う」。日本造船工業会の加藤泰彦会長は会見でプレミアムフライデーをこう評した。政府は導入を呼びかけたが、加藤氏が相談役を務める三井造船でも導入していないのが実情だ。

     一方で造船業界では、プレミアムフライデーが始まる前から勤務時間を自由に選べるフレックス制度を導入している企業は多く、働き方改革そのものは業界で広がっているという。加藤氏は「他業種でも我々と同じように考えているところが多いのではないか」と述べ、見直し論は歓迎する考えを示した。

     塩ビ工業・環境協会の角倉護会長(カネカ社長)も現状のプレミアムフライデーには懐疑的だ。同日の定例会見で「月末、特に締めの金曜日はメーカーとして忙しく、実感は伴っていない」と言及した。「月末から月初に変更しても変わらないのでは」とも述べた。

     日本貿易会の小林栄三会長(伊藤忠商事会長)は都内での定例会見で、「(プレミアムフライデーが)月末の多忙な時期で良いのかという意見もある」と指摘。「企業として、従業員として、取得しやすい時期が一番良い」と述べた。

     ただ、「色々な業界や立場で意見が異なるので、もう少し深掘りした議論をした方が良い気がする」として、具体的に好ましい実施時期への言及は控えた。同時に「働き方改革を進めないといけないのは確か。全体としての流れは決して間違っていないとは思う」と導入の背景には理解を示した。そのうえで「もう一段の検討と、(計画・実行・評価・見直しの)『PDCAサイクル』を回すことが必要だろう」と強調した。

     プレミアムフライデーを巡っては官民で見直しの議論が広がる。経団連の榊原定征会長は11日の記者会見で、プレミアムフライデーについて「(政策効果などを)総括しないといけない」と語った。世耕弘成経済産業相も15日の会見で「産業界や消費者の意見を聞きながら、見直すべきところがあれば見直したい」と表明している。

     三村氏が指摘したように、日本企業らしく横並びで早期退勤することの是非も問われそう。角倉氏の出身であるカネカは2年前から、1時間単位で有給休暇をとれる制度を設け、金曜日に午後3時に帰りたい人は帰れるようになっているという。同社には半日単位の制度はその前からあったが、1時間単位でより柔軟に休みを取れる。角倉氏は「子育て中の女性社員などに好評で、男性社員でも少し休んで病院に行く際に便利という社員もいる」と指摘する。こうした柔軟な制度も参考になりそうだ。

    (中村亮、小柳優太、林英樹、渡辺伸)

    https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ20HAM_Q7A920C1000000/
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    WS000129


    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/06/27(火) 13:43:59.34 ID:CAP_USER9.net
    30日は官民が連携して進める消費喚起策「プレミアムフライデー」の5回目となる。2月に初めて実施した時は経済団体が中心となって、イベントなどを仕掛けて盛り上げた。
    だが、4カ月たった現在、話題に上ることも少なくなっている。本来の目的である消費喚起や働き方の見直しも、十分に進んでいるとはいえない。

    「いろんな意見はあるが、豊かなライフスタイルを提案するチャンス。引き続き定着を図る」。日本百貨店協会の山崎茂樹専務理事はプレミアムフライデーについてこう強調する。
    ただ、「(ターゲットとして)想定していたビジネスマンではなく、別の層に浸透しているとの声もある。早帰りして百貨店に来る人が増えているわけではない」とも話す。

    同協会がまとめた6月のプレミアムフライデーでのイベント一覧には、限定商品の販売やイベント実施などが並ぶ。
    一方で「(プレミアムフライデーを始めた)当初の思いとは、違う取り組みをしなければならないという視点は広がっている」(山崎専務理事)のも実態だ。

    高島屋は夏のクリアランスセールを30日に始める。2015年と16年のセール開始は7月だったが、プレミアムフライデーに合わせる形で前倒しし、一部店舗では営業時間を30分延長する。

    プレミアムフライデーの目的の一つである「働き方改革」は進んでいるのか。
    リクルートホールディングス(HD)の研究機関であるリクルートワークス研究所(東京都中央区)がまとめた定点観測の結果によると、従業員1000人以下の中小企業については、仕事と生活の調和(ワークライフバランス)が16年より悪化した。
    戸田淳仁主任アナリストは「大企業は残業時間を減らす方向で生産性を高めているが、中小企業は休日出勤などで対応している可能性がある」と分析する。

    4月の有効求人倍率(季節調整値)は1・48で、43年2カ月ぶりの高水準となった。特に中小企業では採用難となっており、戸田主任アナリストは「従業員の業務負荷は増大している。悪循環の状況」と指摘する。

    長時間労働以上に、休暇の取りづらさが問題との指摘もある。
    人材派遣会社のランスタッド(東京都千代田区)が有職者1800人を対象に5―6月に実施した調査では、59・8%が「未消化の有給休暇が多い」、53・4%が「まとまった休暇が取りにくい」と回答。
    「残業頻度が多い」(34・2%)、「残業時間が長い」(27・9%)を上回った。

    同社の研究機関、ランスタッド・リサーチインスティテュートの松井隆所長は「企業の採用力を高める上でも、休暇の有無や数だけではなく『質』や『取りやすさ』で、働き方の柔軟性を打ち出すことは効果的」と提言する。

    プレミアムフライデーを消費拡大と働き方改革の契機にできるかどうか。
    中小企業まで含めて経営が動くには、もう少し時間がかかりそうだ。(文=江上佑美子)

    日刊工業新聞 2017年6月26日
    http://newswitch.jp/p/9498
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