デマ

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    1:動物園φ ★@\(^o^)/:2017/02/03(金) 12:50:43.61 ID:CAP_USER9.net
    ニュース女子:報道全体の信用失墜、副主幹の懲戒解雇を 「のりこえねっと」共同代表・辛淑玉さん

    沖縄タイムス+プラス ニュース
    2017年2月3日 07:13

     東京MXの番組「ニュース女子」で司会を務める東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏の罪は深く重い。

     
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    1:◯( ´∀` )◯ ★:2017/01/31(火) 12:16:10.82 ID:CAP_USER9.net
    2017.01.28
    by 李信恵

    1月2日に放送されたTOKYO MXの「ニュース女子」91。この日は「沖縄・高江のヘリパット問題はどうなった? 過激な反対派の実情を井上和彦が現地取材!」と題した沖縄・高江の報告がなされた。ひとことで言えば、デマばっかり。最初に観た時は、絶句した。そして残ったのは怒りしかなかった。原稿を書くのに再度視聴したが、今度はすごく辛く、悲しくなって涙がこぼれそうになった。自分が受けたヘイトスピーチと重なって、フラッシュバックを起こした。

    沖縄県東村高江では、米軍のヘリパッド建設に反対する市民が抗議行動を行っている。私も沖縄には昨年の9月と12月に訪れた。9月は台風の影響もあったため、名護まで。12月には高江での抗議集会に参加した。車がなければ不便ではあるけど、現地の友人の車に同乗させてもらって現地まで何事もなく行けた。

    集会が開催される前には参加者の歌などもあり、とても和やかなものだった。運動は怒りだけでは続かないものだから、そう云った笑いも取り入れることってとても大切だ。集会では女性議員が「私たちは戦後70年間、沖縄でずっと闘ってきた。2か月、3か月の話ではない」というスピーチをした。その言葉が、胸に刺さった。沖縄の市民がヘリパット建設に反対するのは、自分たちの尊厳が踏みにじられているからだ。戦後70年、ずっとだ。沖縄も、在日も。マイノリティの中では、戦争はまだ終わってないと思う。

    12月に沖縄に行くすこし前に、たまたま辛淑玉オンニ(朝鮮語でお姉さんの意味)と電話で話した。のりこえネットが沖縄の高江へ市民特派員を派遣しており、交通費として5万円を支給するという告知を見ていたこともあって、「のりこえネットの市民特派員、フリーライターじゃだめ?」と尋ねた。書くことを職業にしているから、プロでも市民特派員になれるのかなと思ったからだ。淑玉オンニは「どうだろう。一度のりこえネットに問い合わせてみたら?」と返事があった。なので、市民特派員に応募した。フリーランスなので、取材は交通費との闘いでもある。いつもこの戦いには負けている。

    結果は無事に合格で、2泊3日で沖縄に滞在した。大阪からで、さらにLCCを利用。初日は名護のゲストハウス、翌日は沖縄の友人宅に泊めて貰ったので若干安く行けたとはいえ、名護から那覇まで長距離バスにも乗ったし、食費もかかる。

    しかし「ニュース女子」は、「反対派は日当を貰っている!?」「反対派を扇動する黒幕の正体は!?」として、外国人である辛淑玉がお金を集めて、日当を払って運動員を沖縄に送り込んでいる、と報道した。嘘ばっかり。私はまた2月上旬にも沖縄に再度行く予定なので、交通費だけですでに5万円以上。日当どころではなく大赤字だ。

    沖縄のことはこれまで内地ではほとんど報道されてこなかった。だから「のりこえネット」は2016年11月に沖縄の状況を報告する市民特派員を募った。また、市民特派員を応援するために募金を呼びかけた。結果的に17人がのりこえネットに集められた市民からのお金で沖縄に行った。私もその内の一人だ。

    反差別、反ヘイトスピーチの活動に参加してきた人たちは、いち早く沖縄の問題にも目を向けた。そして、沖縄へと向かった。それは、沖縄で起こっていることもまた差別であり、この日本の社会で立ち向かわなければいけない自分自身の問題であると感じたからだ。「ニュース女子」は、そんな普通の市民の思いも踏みにじった。

    以下ソース
    http://www.lovepiececlub.com/news/mobile/rishine/2017/01/28/entry_006483.html

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    1:たんぽぽ ★:2017/01/16(月) 10:28:30.34 ID:CAP_USER9.net
    東日本大震災直後に宮城県内で流れた「被災地で外国人犯罪が頻発している」というデマを聞いた仙台市民の8割以上が事実と信じたとする調査結果を、郭基煥(カクキカン)東北学院大教授(共生社会論)がまとめた。宮城県警によると当時、外国人犯罪が増えた事実はない。会員制交流サイト(SNS)の普及で真偽不明の情報が拡散しやすい状況と、大災害直後の特殊な心理状態が背景にあったとみられる。

     調査は昨年9~10月、被災した仙台市青葉、宮城野、若林の各区に住む日本国籍の20~69歳、計2100人を対象に実施。質問を郵送し770人から回答を得た。回収率は36.7%。

     回答者全体の51.6%が「被災地で外国人の犯罪があるといううわさを聞いた」と答えた。そのうち信じた人は86.2%に上った。年齢や性別で大きな差はなかった。外国人犯罪を「確かに見た」と答えた人は0.4%、「そうだと思われる現場を見た」は1.9%とごくわずかだった。

     情報源(複数回答)は「家族や地元住民」が68.0%と口コミが最も多く、次いで「インターネット」が42.9%。うわさとなった犯罪(同)は「略奪、窃盗」97.0%、「遺体損壊」28.0%の順だった。

     当時はSNSで「被災地で外国人窃盗団が横行している」「外国人が遺体から金品を盗んでいる」といったデマが飛び交い、被災者の間でささやかれた。

     宮城県警はうわさが事実ではないと確認。流言を否定するチラシを避難所に配り、治安は保たれていることを強調した。ウェブサイトでは「2011年3月12~21日の重要犯罪は4件で、10年同期の7件と比べて多くない」と説明した。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170116-00000005-khks-soci
    河北新報 1/16(月) 10:22配信
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    1: ファイヤーボールスプラッシュ(catv?)@\(^o^)/ [NL]:2016/12/29(木) 09:07:35.38 ID:vvpJZdg+0.net BE:739114735-(2000)


    2016年12月24日、元自民党北海道議の小野寺まさる氏が「外国人が生活保護制度を利用することは最高裁で違憲とされている」とツイートした。

    小野寺氏が言う最高裁判決とは、2014年7月18日に出されたものとみられる。

    これは、「永住外国人が生活保護法の対象外」であると初めて示した判決で、当時大きな話題を呼んだ。

    訴訟は、永住資格を持つ中国人の女性が起こしたものだった。
    生活保護法に基づく申請を却下した大分市に、処分の取り消しなどを求めた。判決の原文はこうだ。

    外国人は,行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得るにとどまり,
    生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく,同法に基づく受給権を有しないというべきである

    つまり、生活保護法は外国人には適用されないが、「行政措置」による保護対象にはなっている、ということだ。
    これは外国人への生活保護が違憲であることを意味するのか。

    BuzzFeed Newsは厚生労働省社会・援護局保護課に取材した。
    担当者は「最高裁で違憲判決は出されていません」と答えた。

    「これは通知に基づく保護を前提とした適用関係に関して示している判決で、それを良いとも悪いとも言っていません。
    行政措置の保護対象になっている取り扱いが否定されたわけでもありません」

    どういう意味か。

    そもそも生活保護法では、受給対象を「国民」としているため、外国人は含まれない。
    ただ、国は1954年の厚労省通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」に基づき、外国人への生活保護を続けてきた。

    担当者は、「適法に日本に滞在し、活動に制限を受けない永住、定住等の在留資格を有する外国人については、人道上の観点から、
    行政措置として、生活保護法を準じて保護を行っています」と説明する。

    具体的な対象者は以下の通りだ。

    # 出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)別表第2の在留資格を有する者(永住者、定住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等)

    # 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の特別永住者(在日韓国人、在日朝鮮人、在日台湾人)

    # 入管法上の認定難民

    その上で、こうも語る。

    「日本人からの申請があった場合と同様、その者の資産や収入等に関する調査を実施し、適正な支給に努めています」

    判決では、外国人は生活保護法の対象にはならないとしつつも、
    通知に基づく「保護の対象になり得る」としている。外国人が受給することに対する是非は示していない。

    そもそも、違憲性を問うた裁判ではない。違憲かどうかの判断には触れていない。

    小野寺氏はこのようなツイートもしている。



    小野寺まさる@onoderamasaru

    デマ?外国人は生活保護法の対象外との判断が難しいなされたのですが?つまり、生活保護法における生活保護制度を外国人が利用することは違憲ではありませんか?反論が有ればどうぞ? https://t.co/Oysz5Xbuxh


    https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/seikatuhogo-debunk?utm_term=.tcEedRr57p#.psdYxXGQ8e
    【【悲報】落選道議小野寺まさる「在日の生活保護は違憲」とデマを流し厚労省に完全論破される】の続きを読む

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