【日銀黒田総裁「日本人に消費させることがこれほど難しいとは思わなかった。」】の続きを読むデフレ心理転換容易でない 黒田東彦・日銀総裁が英オックスフォード大で講演
日銀の黒田東彦総裁は8日、英オックスフォード大で講演し、大規模な金融緩和策が効果を発揮している一方、人々に定着したデフレ心理の転換は「決して容易でない」と述べた。日銀が9日にホームページで講演内容を公表した。
黒田氏は、大規模緩和で企業や家計の経済活動を刺激したことによって、企業収益は過去最高水準で推移し、失業率も3%を下回る水準まで低下したと説明した。
4年連続の賃上げなど「賃金の上昇を伴いながら物価上昇率が高まっていく好循環が作用している」と成果を強調した。
現状の緩和策は「日本経済を正しい方向に導く」としながらも、「知的探求はまだ完了していない」と指摘した。日銀はデフレ脱却を明確にするため物価上昇率2%目標を掲げているが、物価上昇率は0%程度と伸び悩んでいるため「達成にはなお距離がある」と訴え、緩和策を粘り強く続けていく姿勢を示した。
http://www.sankei.com/economy/news/170609/ecn1706090015-n1.html
デフレ
【社会】若い女性たちの驚愕デフレ生活「パンツは洗わず水道代節約」「パンツをはかず、おりものシートをストッキングに直接貼っている」
【【社会】若い女性たちの驚愕デフレ生活「パンツは洗わず水道代節約」「パンツをはかず、おりものシートをストッキングに直接貼っている」】の続きを読む若い女性たちのとんでもないデフレ生活とは!? 今回、400人の女性を調査したところ、想像もできなかった驚くべき「0円生活」の実態が明らかになった!
◆家賃踏み倒しにとどまらず、人間関係までもを壊して去る女たち
タダ飯にありつくために相席居酒屋を利用したり、毎週のように食料を親に仕送りしてもらう女性たち。そんな中、食費にとどまらず家賃を浮かす猛者もいる。「最近、シェアハウス界隈で、フリーライダーが問題になっているんです」と東京・池袋でシェアハウスを経営する渡辺直樹氏(仮名・28歳・建設)は頭を悩ませている。
「僕らのシェアハウスでは、なるべく多くの人が利用できるよう、あんまり家賃の取り立てを厳しくしていなかったんです。そうしたら、半年間住み込んでから、しれっといなくなる女性が続出。後日、大阪のシェアハウス経営者から似たような話を聞き、どうやら同じ人物だったらしいんですよ。そんな例がここ最近、何件もありますよ。シェアハウスなんて、どこもカツカツの経営をしているところばかりだから困ってるんです」
しかも、その手の女性たちはことごとく股が緩く、シェアハウス内の男性に片っぱしから手を出して人間関係まで壊滅させていくという。せめて、「立つ鳥跡を濁さず」でいてほしいものだ。
さらには家賃を浮かすために他人だけでなく、身内の迷惑をも顧みない例も。
「実家暮らしじゃないんだけど、家賃いらないんですよ。だって、彼氏の会社の寮に内緒で住み込んでるから。もちろんバレたらまずいだろうけど、大丈夫だと思うよ」(石川真由美さん・仮名・23歳・事務)
「“潜入生活”をさせてもらっている代わりに、料理を作ってあげているから彼氏も喜んでる」と自信満々に話す石川さんだが、彼氏はヒヤヒヤものでは……。
ここまでの話でも「ちょっといきすぎでは?」という節約根性が炸裂しているが、水道代削減のため、とんでもないワザを実践している女性もいる。
「毎日、洗濯? そんなもったいないことしないよ。パンツなんて脱いだ後、干して日光に浴びせとけば、3日はもつでしょ? ブラジャーも、最低3日間は洗わないかな。靴下なんか、いちど履いたら裏返して、それをまた表にしてを繰り返してたら、洗濯なんか必要ないよ」
そう飄々とした表情で話すのは加藤咲さん(仮名・33歳・広告)。
「水道代を使うぐらいなら、洗濯もシャワーも必要ない」そうだ。そっと彼女の靴下を盗み見たが、見た目は何ともなさそうだ……。
最後に「そもそもパンツなんてはく必要がない!」とまで豪語するのは一見、可愛らしいOLの清水加奈子さん(仮名・28歳・IT)。
「パンツなんかなくたって、生活できますよ。周りのみんなが何でわざわざパンツを買ってまではくのか理解できません。私はストッキングにおりものシートを直接貼って暮らしているんです。それで十分ですよ。あえて友人たちに言ったりもしないですけど……。母親と妹には呆れられてますね。まあこれからも続けますよ」
清水さんを口説いた男性が、いざスカートを脱がした瞬間、面食らう様子が容易に想像できる!?
https://nikkan-spa.jp/1257914
【暗黒の4年間】アベノミクス4年目、消費拡大依然遠く・・
【【暗黒の4年間】アベノミクス4年目、消費拡大依然遠く・・】の続きを読む
個人消費や雇用に関する11月の経済統計が27日、発表された。有効求人倍率はバブル期以来の高水準となった一方、消費者物価指数や消費支出は低迷。
第2次安倍政権発足から4年がたち、
雇用指標は改善したが消費は依然力強さを欠き、デフレからの完全脱却は見通せない。
◇節約志向、雇用は拡大
総務省が発表した11月の家計調査によると、1世帯当たり(2人以上)の消費支出は27万848円で、物価変動を除いた実質で前年同月比1.5%減。
前年割れは9カ月連続でマイナス幅は10月(0.4%減)より拡大した。休日が昨年より1日少ない影響もあるが、野菜の値上がりで食料品の購入が3.4%減、
衣料品は低価格品の購入が目立ち5.2%減と、消費者の節約志向が続いていることが浮き彫りとなった。
また、全国消費者物価指数(生鮮食品除く)も前年同月比0.4%下落の99.8と、9カ月連続のマイナス。原油価格の反転で電気料金などは下落幅が縮小したが、
消費の弱さを背景にテレビなどが値下がりした。先行指標となる東京都区分の2016年平均(速報値)は前年比0.3%下落し、12年以来4年ぶりのマイナスに転じた。
一方、厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇の1.41倍で、3カ月連続で改善。1991年7月(1.44倍)
以来25年4カ月ぶりの高水準となった。総務省が発表した完全失業率は0.1ポイント上昇の3.1%とやや悪化したが、依然「完全雇用に近い水準」(内閣府幹部)となっている。
12年12月の安倍政権発足後、日銀の大規模金融緩和による円安効果を柱とした「アベノミクス」で、当初、景気は持ち直し傾向が続いたが、
14年4月の消費税率8%への引き上げを機に消費が低迷。社会保障など将来不安もあり、雇用指標が改善しても消費拡大につながらない状況が続く。
安倍晋三首相は26日、4年間の経済運営を「(物価が下がり続ける)デフレではない状況を作り出すことはできたが、まだ道半ば」と振り返ったが、
大規模金融緩和や財政出動は限界が指摘されており、「アベノミクス」は行き詰まりを見せつつある。【小倉祥徳】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161228-00000011-mai-bus_all