ふるさと納税

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    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/08/02(水) 12:22:01.62 ID:CAP_USER9.net
    ふるさと納税の影響で今年度、31億円に上る減収となった東京・世田谷区の区長が、31日朝、みずから街頭に立ち、地元の区にもふるさと納税ができることを訴え寄付を呼びかけました。

    世田谷区では、ふるさと納税による税収の減少額が拡大し今年度は前の年度の2倍近い31億円に上っています。
    減収額は、都内の区市町村で最も大きく、区ではこのまま減収が続くと行政サービスに影響が出るおそれがあるとしています。

    これを受けて、31日朝、世田谷区の保坂展人区長が担当職員などと10人で区内の駅前に立ち、「区の現状を知ってください」などと呼びかけながら用意したパンフレット800枚を通勤客などに手渡しました。

    そのうえで、区民が地元の区にもふるさと納税ができることを訴え、寄付を呼びかけました。中には立ち止まって説明を聞く家族連れの姿も見られました。
    保坂区長は「ふるさと納税が浸透し想定を上回るペースで減収額が増え、まだブレーキがかかっていない。今後もこうした形で区民に理解を求めていきたい」と話しています。

    ■首都圏都市部でふるさと納税による減収額が拡大

    自分で選んだ自治体に寄付した額に応じて税金が軽減され、地域の特産品などがお礼としてもらえる「ふるさと納税」。
    この返礼品の人気などで地方では多額の寄付を集める自治体が増える中、首都圏では都市部の自治体を中心にふるさと納税による減収額が拡大し、財政への影響が懸念されています。

    総務省が今月発表した調査結果によりますと、ふるさと納税による税収の減少は、市区町村の分を含めると、東京都が466億円と全国で最も多く、神奈川県が188億円、千葉県が98億円、埼玉県が95億円と、いずれも前の年度と比べて大きく増加しています。

    1都3県だけで全国の減収額の半分近くを占め、首都圏から地方への寄付が広がっている状況がうかがえます。

    また、区市町村別に見ますと、首都圏で減収額が最も大きいのは横浜市で56億4000万円、次いで東京・世田谷区が31億円、川崎市が23億7000万円、東京・港区が23億5000万円、さいたま市が16億2000万円などとなっています。
    このほか、千葉市も10億7000万円の減収となっていて、東京23区など都市部の自治体の減収が目立っています。

    ふるさと納税の制度で税収が減った場合、多くの自治体では国からの地方交付税で減少額の75%が補填(ほてん)されますが、東京23区など地方交付税を受けていない自治体は、税収の減少分がそのまま財政に影響することになります。
    一方、ふるさと納税をめぐっては、寄付のお礼に自治体が贈る品に高額すぎるものが見られ、本来の趣旨に反しているのではないかという指摘も相次ぎ、総務省はことし4月、調達価格を寄付額の3割以下に抑えるよう全国の自治体に向けて通知を出しています。

    配信7月31日 11時40分
    NHK NEWS WEB
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170731/k10011081361000.html
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    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/05/24(水) 09:23:41.11 ID:CAP_USER.net
    山形県の吉村美栄子知事は23日の記者会見で、総務省がふるさと納税の返礼割合を3割以下にするよう通知したことについて「『半返し』という言葉もあり、8割以上は問題だろうが、3割、5割、7割はいいのではないか」との考えを示した。併せてふるさと納税は「発展途上の制度」と指摘、健全に拡大させるため自治体連合で検討していく考えを表明した。

     吉村知事は通知に関して「市町村長からふるさと納税で盛り上がっているという話を聞いていたので(自治体が)案外すんなりと受け入れようとしていることに、オヤッと思った」と述べた。

     総務省が自粛を求めた家電など工業製品について「その地域で生産されているものであればいいのではないか」との考えを表明。金券についても「商店街で使う地域密着の商品券であればいいのではないか。変な利用を心配しているのであろうが、農産物も換金しようと思えば換金できる」と指摘した。

     「生産者の収入にもなる」など地域活性化重視の立場から、福井県の西川一誠知事の呼びかけでできた「ふるさと納税自治体連合」を通じて自治体間で議論、検討する姿勢を示した。
    http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16748070T20C17A5L01000/
    【【納税】「べつに5割7割はいいのでは」ふるさと納税返礼率で山形知事】の続きを読む

    1:ネタデス@\(^o^)/:2017/05/14(日) 08:22:46.91 ID:CAP_USER9.net
    ふるさと納税の返礼品に関する総務省通知(4月1日付)を巡り、制度活用に積極的に取り組んできた筑後地区の自治体に波紋が広がっている。
    通知は自治体間の過度な返礼品競争を是正する目的だが、人気の返礼品の自粛を求められた自治体からは反発も起きている。
    大川、久留米、八女の3市長に定例会見で見解を聞いた。

    「ふるさと納税で、市内の業者や市民のやる気が一段上がった。悪いことをしているつもりは全くない。当面、やめるわけにはいかない」。

    国内有数の家具産地、大川市の倉重良一市長は、返礼品の家具を継続する考えを強調した。通知に強制力はないが、家具や家電、貴金属、自転車などを「資産性の高い返礼品」として例示し、自粛を求めている。

    市によると、返礼品約1100点のうち、家具を含むインテリア類は約900点。市へのふるさと納税は関東、関西圏からが4分の3を占め、大川家具のPRに貢献している。
    倉重市長は「いろんな工夫で(寄付者に)アプローチしていることを、とがめられるのはいかがなものかという思いがある」と語り、通知に疑問を示した。

    久留米市は、人気上位の自転車が自粛の対象となっている。
    楢原利則市長は「国の指導がある以上、基本的にはそれに従った対応を取らざるを得ない」としながらも「(高額な)電動自転車は致し方ないが、一般の自転車はいいんじゃないか」と語り、一部を継続できないか、総務省と協議する考えを明らかにした。

    通知は、返礼品を寄付額の3割以下とすることも求めている。
    神棚や彫刻品など、一部が5割を超える八女市の三田村統之市長は「3割以下にこだわる必要はないが、極端なことはできない」と通知に従う考え。
    ただ、4割程度の返礼品については「喜んでいただけるなら、気にする必要はない」とも語った。

    ふるさと納税を所管する総務省市町村税課は「返礼品競争が激しくなり、制度自体への批判が高まっている。
    地方から一定のルールや割合を示してほしいとの声があった」と、通知内容に理解を求める。自治体が通知に従わない場合は「必要に応じて個別の市町村に対応を要請することもある」としている。

    4月1日付の総務省通知が自粛を求めている返礼品



    =2017/05/13付 西日本新聞朝刊=
    https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_chikugo/article/327978/
    【【ふるさと納税】「家具返礼品やめない」 「自粛」通知が波紋 福岡県3市長が見解】の続きを読む

    WS000582


    1: トペ コンヒーロ(東日本)@\(^o^)/ [US]:2017/02/17(金) 10:56:01.11 ID:H4/HChqL0.net BE:837857943-PLT(16930)


    静岡県湖西市は16日、昨年同市にふるさと納税をした1992人について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む
    自治体に通知していたと発表した。国の個人情報保護委員会によると、一度に大量のマイナンバーが本人以外の第三者に漏えいしたのは、
    2015年10月のマイナンバー制度開始以来最大規模で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるという。
    同市は「個人情報が外部へ流出する可能性は低い」としている。

    同委員会は、100人以上のナンバー漏えいや不正アクセスを受けた事案などを「重大な事態」としており、2016年度上半期には、
    いずれも民間業者が約400人分を盗まれたり、誤って削除したりした2件があった。同委員会は同市に、内部調査や再発防止策の策定などを課す。

    http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170217/Mainichi_20170217k0000e040153000c.html
    【みんなの予想が当たったw マイナンバー 1992人分流出 制度開始以来最大規模】の続きを読む

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